高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書
平成二十六年九月二十九日提出 質問第二号 高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書 高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書 本年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する等の閣議決定（「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」）を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。 このダイレクトメールは、毎年全国の自衛隊地方協力本部から発送されているものであり、平成二十七年三月卒業予定の高校生を対象とする文書募集の解禁日が七月一日であったため、たまたま閣議決定とタイミングが重なったのであったが、「赤紙が来た」との表現が代表しているように、得も言われぬ不安と不
第183回国会 81 「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第183回国会 質問の一覧 > 第183回国会 81 「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書
閣法 第186回国会 37 内水面漁業の振興に関する法律案
内水面漁業の振興に関する法律案要綱 第一 総則 一 目的 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とすること。 （第一条関係） 二 基本理念 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならないこと。 （第二
衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書 一の１について 日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。）第十一条は、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、同裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定しており、また、その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者については、各事件について刑を科した一又は二以上の政府の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定している。 一の２について 平和条約第十
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「Ａ級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。 小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものではないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人である
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書 「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三六〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再度質問する。 一 前々回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材（以下、「取材」という。）を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の
質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書
質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書 平成一七年二月七日衆議院予算委員会にて、質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があった。そこでお尋ねする。 一 質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。 そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。 二 最近の質問主意書の答弁書は、手抜き答弁が目に余るが、平成一五年時点と比較して、答弁書作成のルールが変わったのか。変わったとすればその内容を詳細にお示し願いたい。 三 平成一五年時点では、多くの答弁書で期限延長がなされ、丁寧に答弁書作成がなされていたが、なぜ、最近は期限を延長した上で丁寧な答弁書作成がなされないのか。 四 野党やマスコミからの資料要求に関しても、サービス残
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 御指摘の「デモ」に関しては、地方公共団体により規制の態様等が必ずしも一律ではないため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。 警視庁によると、御指摘の事案が発生した東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。）第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならないこととされているとのことである。
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問主意書
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問主意書 一 二〇〇七年八月二十四日付の新聞で、ブッシュ米大統領が二十二日、米国のミズーリ州カンザスシティーで行った演説の中で、第二次世界大戦以前の我が国を国際テロ組織アルカイダと同列視する内容の演説（以下、「演説」という。）を行ったとの報道がなされているが、「演説」の詳しい内容を外務省は承知しているか。 二 軍国主義の定義如何。 三 一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」と述べたとのことであるが、先の第二次世界大戦は、我が国が軍国主義というイデオロギーを他国へ強いることを意図し、米国がそれを防ぐべく立ちはだかり、始まった戦争であると外務省は認識しているか
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衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の残業代に関する質問に対する答弁書
第171回国会 569 国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171178.htm
●青少年総合対策推進法案