地位協定改定訴える 米人権団体幹部が寄稿 Tweet 社会 2012年10月27日 09時44分(1時間20分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルUSAのフランク・ジャヌージ事務局次長は25日、米オンライン誌ハフィントン・ポストに寄稿し、県中部で起きた2米兵暴行事件を受け、日米地位協定の改定の必要性を訴えるとともに、米軍は国際法の順守と人権を尊重し、全兵士の行動に全面的責任を持たなければならないと主張した。 ジャヌージ氏は、米国が諸外国と締結している地位協定(SOFA)のなかで最も古いのが日米地位協定と指摘。今回の事件を受けた、夜間外出禁止令など一連の措置は「最初の一歩」にすぎず、米軍の行動は、世界のどの地域においても厳密な監視下に置かれるべきだと主張。こうした人権侵害や犯罪行為は軍の汚名となるだけではなく、同盟国の支援や軍の使命をも危険