河北新報 東北のニュース／道州制 財源論でズレ表面化 村井宮城知事、橋下大阪市長
道州制 財源論でズレ表面化 村井宮城知事、橋下大阪市長 地域主権型道州制の導入を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表に就く村井嘉浩宮城県知事と、政令市側共同代表の橋下徹大阪市長の間で、微妙な擦れ違いが表面化してきた。消費税をめぐる財源論で互いの主張が折り合わない。橋下市長は地方税化を掲げるが、村井知事は慎重姿勢を示す。東西を拠点とする両代表の意思疎通が課題になりそうだ。 橋下市長は１０月末、道州制を前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を自治体の独自財源、残り６％を地域間の財政調整に充てる試案を提示。地方交付税制度の廃止を掲げた。 これに対し村井知事は５日の定例記者会見で「道州制になれば、（国税を含めた）税制は抜本的な見直しが必要になる」と反論。橋下市長の試案は「都道府県の（単なる）合併を前提にした印象がある」と疑問を投げ掛けた。 ２人は４月に発足した同連合の発起人で、
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った（週刊現代） @gendai_biz
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
仏内閣、同性婚の合法化法案を閣議決定
（ＣＮＮ） 仏内閣は７日、同性婚と同性カップルによる養子縁組を合法化する法案を閣議決定した。 同性婚と同性カップルの養子縁組の合法化は、今年の大統領選でオランド大統領が掲げた公約の１つだ。だがカトリック教会や保守派からは激しい反対の声が上がっている。 法案は来年１月に議会に提出され、採決は２～３月に行われる見込みだ。 ル・モンド紙と世論調査機関イフォップが今月７日に発表した世論調査では、同性カップルに結婚する権利を認めることに賛成する人が６５％と多数を占めた。だが養子縁組の権利を認めることについては賛成が５２％にとどまり、賛否で世論が割れている。 パリのカトリック教会のアンドレ・バントロワ枢機卿は聖職者の会合で、「結婚というものを変容させ、全ての人に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。社会の土台を揺るがし、子どもたちの差別の原因となりかねないとして反対を表明した。 また、イスラム教やユダヤ教
外国人は煮て食おうと焼いて食おうと？ - 日刊イオ
７月９日に新しい在留管理制度がスタートして約４ヵ月が過ぎた。大きな問題となっているのは、正規の在留資格をもたない非正規滞在者といわれる外国人の生活や人権が蹂躙されることだ。 日本には特別永住者・中長期在留者のように正規の在留資格をもっている外国人だけが暮らしているのではない。非正規滞在者が数多く住んでいる。超過滞在者（オーバーステイ状態の人たち）や仮放免者たちで、超過滞在者だけでその数は現在6万7000人にのぼると見られている。 以前はすべての外国人に外国人登録証明書が交付されていたが、非正規滞在者には外登証の代わりとなる在留カードも外国人住民票も与えられない。「身分を証明するものがない」ということから、それでも以前は受けることができていた様々な行政・民間のサービスからはじき出されるのではないかとの懸念が、新制度施行前から出ていた。 とある専門家は、「非正規滞在者は公的な身分証明のない『法
新聞屋は、なにがしたいんだろうか。 - Attribute=51
ちょっと前の話なんですけどね、 仕事終わって、家に帰って、ご飯食べながら夕刊を読んでたんですよ。 そしたら、社会面ってあるじゃないですか。いわゆる三面記事です。 そこに書いてある内容が、殺人事件だの、横領事件だの、自殺だの、火事だの、 もう、全部暗い内容っていうか、不幸せな内容ばかりなときがあったんです。 見開き全部。どこを見ても。 そのときに、「やー、さすがに、これってどうなのかなぁー？」って思ったのですよ。 家に帰ってきて、くつろごうかなって思ってるときに、 なぜに、こんな切ない話ばかりを読まなきゃならんのかと。 ご飯食べたら、ADSLやろうと思ってたのに、そんな浮かれ気分が台無しになるじゃないかと。 もちろん、1つ1つの事件は大事ですし、 火事に遭われた方の話は「気の毒なことだなぁ…」って思いながら読んではいるのです。 でもなぁ。見開き全面、そういう話で埋め尽くす必要ってあるのかなぁ
本社、「週刊文春」に抗議書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。 今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。 記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。 しかし引用された「日
ロムニーに投票した88％は白人だった
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン） Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載
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維新、都知事選、候補者支援で揺れる 猪瀬氏か東国原氏か ：日本経済新聞