街宣活動で民族差別などをあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)問題で、大阪市が取るべき方策を考える市人権施策推進審議会は3日、市役所で第1回検討部会を開き、今後のスケジュールを確認した。検討結果をとりまとめ、来年2月に橋下徹市長に答申することを目指す。 部会は弁護士や大学教授らで構成。この日は市側から市内での街宣活動やデモ行進の状況について説明があった。 ヘイトスピーチの抑止策を検討する橋下市長が9月に同審議会に諮問。ヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下市長は「在日特権を許さない市民の会」側と面談する意向も示している。