2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
「貧困女子高生」問題に関する私見(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的
国連女性差別撤廃委員会は他国をどう見ているのか？(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2016年2月～3月に開催された第63会期国連女性差別撤廃委員会は、審査対象となった8ヶ国（日本を含む）各国に対し、勧告を含む総括所見を発表して終了しました。日本以外の国々は、どう見られているのでしょうか？ 本記事では、ハイチとスウェーデンに対する同委員会の質問リストから、両国の現状がどうなっているのかを知る手がかりを紹介します。 「質問リスト（List of Issues: LOI)」とは？人権に関わる国連の委員会が締結国に対する定期審査を行う手続きは、概ね以下のとおりです。 1.各国政府が報告書を提出する。 2.各国の市民団体等が、自国政府の報告書を踏まえて報告書（質問案を含む）を提出する。 3.国連の委員会が、政府・市民団体の報告書を踏まえ、各国政府に対する質問リスト（LOI)を作成する。 4.各国の市民団体等が、報告書（勧告案を含む）を提出する。 5,政府が質問リストへの応答（Re
何が不足しているので、貧困な子どもに普通の大人が「おせっかい」できないのか？(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活困窮の中で孤立死した人々が発見されるたびに、あるいは貧困状態にある子どもの実情が報じられるたびに、「おせっかいなご近所さん」による互助の必要性が強調されたり、地域コミュニティの「絆」による共助の必要性が強調されたりします。 援助を必要としている人がいることを知らせ、周囲の大人たちに「行動しましょう」と訴えかける報道も相次いでいます。 その必要性は、私も否定しません。しかし、それだけでは全く不十分だと思うのです。 「大人一人ひとりが動こう」という朝日新聞社説2015年5月5日の朝日新聞に、「子どもの貧困、大人一人ひとりが動こう」というタイトルの社説が掲載されました。 日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。 １６・３％。 子どもの貧困率である。 ６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得
ビリギャルの「努力」と駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生の「努力」する前提すらない貧困(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
家族そろってハマってたNHK朝の連ドラ「あまちゃん」では、とりわけ有村架純さんのことを長女が注目してたので、その動向は気になるところだったりします。で、いま有村架純さん主演の映画「ビリギャル」がヒットしていて、映画の元ネタにあたる『学年ビリのギャルが１年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話』（坪田信貴著、KADOKAWA/アスキー・メディアワークス）や、『ダメ親と呼ばれても学年ビリの３人の子を信じてどん底家族を再生させた母の話』（ああちゃん著、さやか（ビリギャル）著、KADOKAWA/アスキー・メディアワークス）の書籍もベストセラーになってるとのこと。しかし、「【支出】ビリギャルとトップギャル 親の学費はどう違う？ 映画放映開始にあたり計算してみた。」の指摘を見ると、やはり、「子どもの貧困」問題との関連を紹介しておきたくなります。 「【支出】ビリギャルとトップギャル 親の学費はどう
若者を自殺に追い込む日本社会-８時間労働守らない「残業代ゼロ」法案はさらに雇用劣化させ若者の命を奪う(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
上のグラフは、ブログ「データえっせい」を書かれている舞田敏彦さんが作成された「青年の自殺率推移の国際比較」です。７カ国の中で、1990年は15～24歳の自殺率は日本がいちばん低かったのに、1999年以降はずっといちばん高くなっています。また、舞田敏彦さんは、「中高年の自殺率は減っているが，若者だけは増えている。」こともツイッターで指摘されています。【※相談窓口 ～ 一人で悩むより、まず相談を。～】 若者の自殺率が高くなってしまった1999年と符号するのは、以下のグラフにあるように、派遣の自由化等による労働法制改悪、非正規雇用の激増や、合計特殊出生率1.57ショックです。 それから、上のグラフにあるように、1999年に若者の完全失業率が過去最悪規模に高くなっていますし、職に就けたとしても初職から非正規雇用という若者が３割近くに高くなっている時期（下のグラフ）などにも符号しています。（あわせて
ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの７割は若者(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ＮＨＫニュース「おはよう日本」で「ブラックバイト」の問題が取り上げられていました。上のグラフにあるように、学生への仕送り額が20年前には10万2,240円だったのが2013年には7万2,280円へと落ち込み、学生の５人に１人が生活費のためにアルバイトをしているとのこと。この「ブラックバイト」の問題を改善しようと、首都圏学生ユニオンをつくって取り組みを進めている首都圏青年ユニオン事務局次長の神部紅さんに私が企画した座談会に出席していただきました。座談会のテーマは、安倍政権が狙う労働法制改悪問題だったのですが、ここでは「ブラックバイト」の問題に関連する討論部分を紹介します。座談会の出席者は、神部さんと龍谷大学教授・脇田滋さん、国公労連書記長・鎌田一さんです。 学生に広がる「ブラックバイト」神部：「ブラックバイト」の問題としては、低賃金・低処遇にも関わらず、過度な責任ノルマを課すということ
〈国会〉沖縄県の判断に不服審査請求した国のどこが私人か？「公権力中の公権力ではないか」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
防衛省（沖縄防衛局）が農水省に、「行政不服審査法に基づく」として、沖縄県が県規則に基づいて辺野古沖の作業の一時停止を指示したことに対して、「審査請求」と指示の「執行停止」を申し立てた奇妙な事態は、さらに奇妙な事態に発展した。「奇妙」というのは、行政不服審査法は、国の権力の行使に対して不服がある場合に、国民の権利や利益の救済のために設けられた法律だからだ。３月３０日、参議議院予算委員会でこのことを問題にしたのは、福島みずほ（社民党）議員である。 林芳正農水大臣が「行政不服審査法に基づいて」沖縄県に求めた弁明書や意見書が３月２７日に提出されたことから、沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を検討し、「本日付で沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について採決があるまで、効力を停止することとした」と答弁したことに対し、次のような質疑が行われた。 福島みずほ議員：行政不服審査は広く国民を対象としている
2011年3月11日、福島第一原発事故の一報に接して、最初に思ったこと(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2011年3月11日、東日本大震災が発生した時、私は2匹の猫とともに東京の住まいにいました。 福島第一原発事故の報道に接して最初にわいた感情は、放射能のことではありませんでした。 「原子炉内部のシミュレーション、あれだけやってたのに？」 でした。 昔、お世話になった流体シミュレーションツールのこと私は1990年から2000年まで、電機メーカーの半導体事業部づきの研究部門で、半導体に関わるシミュレーションの研究・開発に従事していました。半導体に関わるシミュレーションの目的は、大きく分ければ、「何を製造すればよいのか？」「どうやって製造すればよいのか？」「製造された製品はどのような動作をしそうか？」の3つのいずれかとなります。 1994年ごろ以後の私の研究対象の一つに、「どうやって製造？」からもう少し具体的に踏み込んだ「どういう装置で？」がありました。半導体の製造工程には、何十回となく「洗浄」
ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
「泣き寝入り」しないために： もしも、業務上横領の濡れ衣を着せられそうになったら？(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
身体や生命に関わるほどではない被害を受けたとき、あるいは無実なのに加害者とされたとき、どうすれば泣き寝入りせずに済むでしょうか？ どうすれば、無実を明らかにできるでしょうか？ 今回は、自分自身の経験から考えてみます。 もしも勤務先で、業務上横領の濡れ衣を着せられそうになったら？ 勤務先で業務上横領の濡れ衣を着せられそうになった！私の経験から1998年か1999年のことです。 当時の勤務先に税務監査が入ることになり、対象となる担当者の一覧が配布されました。そのほとんどは、1990年代後半の半導体不況に伴い、退職勧奨を受けている人でした。自分もその一人でした。 税務監査の日、上司も同僚も誰も職場にはいませんでした。何か出張が口実になっていた記憶があります。そして監査が行われました。 私は、対象になっていた外注の取引ファイルを手に取りました。その対象取引の見積書・納入書・請求書・領収書類だけがあ
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
「自分たちの税金を、生活保護利用者の酒やギャンブルに使われたくない」は何が問題なのか(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社
生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢「女の耐久度、どこの女がいい悪い、３千人のための慰安所」(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経 史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 （中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略） 《事実が日韓の信頼築く》 （中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張 朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め
「生活保護のよくある質問に答えてみました(7)」に対するコメントへの回答(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護問題について著述活動を行っていると、毀誉褒貶数々の反応を頂戴するわけですが、「毀」と「貶」は定型文に近いものがあります。 たまには、昨日のエントリー「生活保護のよくある質問に答えてみました(7) そもそも生活保護は何のためにあるのか」に頂いた定型文、おっとコメントにお答えしておこうかと思います。 ワンパターンぶり、ワンパターンであるがゆえに言葉の汚らしさで差別化するしかない状況が、ある程度はどなたにも見えるかと思います。 （時刻は、2014年11月4日11:30に取得しました） 問題の本質は、この「ワンパターン」が何によって形成されたのかにあると思いますが、今回はそこまで踏み込みません。 ありえない徴税システムと、「？」な生活保護費の問題 原口 哲志 トップコメント投稿者 Tameside College 生活保護自体は崇高な理念の元、本当に必要な人には不足無くあって然るべき。 だ
年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（10/23）、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）をめぐり、妊娠・出産を理由にした降格は「原則違法」とする判断を最高裁が示しました。これは、マタハラをなくしていくための一歩となるものだと思いますが、マタハラの現状は深刻な状況にあることを示す、いくつかのデータを紹介しておきます。 働く女性の４人に１人がマタハラ被害を経験連合が今年５月に行った調査（20～40代の女性634人を対象）では、在職中の女性の４人に１人に当たる26.3％が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタハラ被害を経験したことがわかっています。 これは、昨年の調査の25.6％より増えていますから、安倍政権が「女性活躍」とか「女性が輝く社会」をめざすと言うのなら、まず深刻化しているマタハラの根絶を重視するべきだということが分かります。 厚労省へのマタハラ相談は年々増加それから、今年５月に厚生労働省が公表したマタハ
性奴隷による人権侵害を今も継続する安倍政権 -慰安婦問題・歴史修正主義は歴史でなく現在の女性差別問題(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
――朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。 朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって２国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第１次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は行われていました。しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったということが証明されたのではないかと思います。いずれにせよ、こうした報道によって、２国間関係にも影響を及ぼすわけです。そ
今、「責任能力を問えない人」の犯罪防止に何が足りないか（概略）(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」
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