石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。
石原氏、新国立の財源捻出策「都民以外の通勤者から徴収したら」（1/3ページ）
石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。
なぜガラスは透明なのか？ 普段は気づかない、目の前にある不思議 - ログミー
出向の経験を持ち帰っても、所属部署は無関心… イノベーションを阻む「もったいない」組織にありがちなこと
ウォール街では休みは月に4日が限度 米国で増える若手の自殺 | AERA dot. (アエラドット)
米国の金融資本主義の象徴であるウォール街で働く人が夕方集まるレストラン街。華やかに見えるが、激務の犠牲になる人の数は知られていない（撮影／津山恵子） この記事の写真をすべて見る 米国のウォール街で、金融パーソンやインターン学生の自殺が問題になっている。過度な競争にさらされ、心が折れてしまうケースが多いようだ。 2013年夏にロンドンのバンクオブアメリカ・メリルリンチでインターンをしていたドイツ人学生モーリツ・エルハルトさん（当時21）が、72時間連続勤務した後、宿舎のシャワー室で死亡しているのが見つかった。 米国で経済が拡大する一方で、世界中の大卒の就職が容易ではない現在、将来と高給を約束される金融機関は、就職先として人気の頂点にある。エルハルトさんは、7週間のインターンが終わる直前、内定を得ようと寝ないで働き、悲劇は起きた。未明に宿舎に戻り、シャワーを浴び、着替えをして職場にとんぼ返りの
「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ （高橋哲哉）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを
「辺野古基地設置法」制定で住民の意思を確認せよ（木村草太）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
政府が米軍基地を設置できる法的根拠は何か 辺野古基地建設問題について、社会学者の宮台真司氏は、次のように述べている。 第1に、米軍施設の各々について隣接市町村が基地存置の是非をめぐる住民投票を行う。過去20年で米国外に置かれた米軍基地の数は3分の1に減りましたが、それは独裁政権崩壊後の住民投票が背景にあります。第2に、住民投票に際して跡地利用計画をめぐる地域住民の熟議を興す。そのことで、日本政府と米国政府の双方に対し「本気を示す」と同時に、分断されがちな地域で〈我々〉を取り戻すのです。第3は、基地に関係する外交アクション。基地について日米両政府が合意する際、先行して沖縄の合意をとりつけることを必須条件とするよう両政府に要求する。沖縄が日本の米軍用地の74パーセントを引き受ける以上、当然です。 （「宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」より抜粋） 米軍基地には、騒音・事故・
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「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて 《山崎雅弘》
