元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西
県民投票全県実施向け「３択」検討 県議会議長提案で最終調整 - 琉球新報デジタル
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、選択肢を現在の2択から「3択」に変更する条例改正案が与党内で検討されていることが18日、分かった。与党幹部と県執行部、法律家との間で協議が始まっており、県議会での全会一致の可決に向けて、「議長提案」という形での改正案提案に向け最終調整に入っている。与党関係者によると「容認」「反対」「やむを得ない」の3択が検討されている。 県民投票を巡っては、昨年の県議会11月定例会で「賛成」「反対」の2択の条例案が県政与党と維新による賛成多数で可決し、4択を提案した自民、公明は反対の立場を取っている。また、宜野湾市や沖縄市など5市でも2択の県民投票への不参加を表明し、県に対し選択肢の変更を求めていた。 さらに、公明党県本も今週に入り、玉城デニー知事に3択への見直しによる全県実施を水面下で打診した。与党関係者によると、玉城知事は「不参加を表明した5市
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