日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は29日、従軍慰安婦をめぐる発言で除名した西村真悟衆院議員(比例近畿)に議員辞職を求めた。「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」と市役所で記者団に述べた。 同時に「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判した。 西村氏は17日の党代議士会で、橋下氏の従軍慰安婦発言に関連し「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言。直後に撤回し離党届を出したが、日本維新は翌18日付で西村氏を除名処分とした。
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は16日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比) 【強制連行】 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による
オバマ政権の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年11月末時点でのまとめでは、1787年に制定された米国合衆国憲法は1992年5月までに18回改正し、この間27カ条を追補した。ベルギーも1996年3月から2008年12月までに24回改正。ルクセンブルクは09年3月までに34回、ドイツは09年7月までに57回、フランスも08年7月までに24回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢(すうせい)は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する188カ国で古い方から
「どうやら19時のニュースで報道したそうです。失礼しました」-。 安倍晋三首相は8日夜の日メキシコ首脳会談に関するNHK報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「NHKが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、9日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはNHKの8日午後7時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は8日午後10時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はNHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議(50)=都島区選出=が、自身のブログで、東日本大震災で発生した可燃がれきの受け入れに反対する陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載していた問題で、松井一郎大阪府知事は1日、「目立ちたいだけ。橋下徹市長と同じように思っていたらだめだ」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。 松井氏は「陳情書をゴミ箱に入れているのを写して何になるのか。大人として感覚がずれている。橋下市長と同じように思っていたらだめだ」と批判。処分は大阪市議団長に委ねるとした上で、「パフォーマンスが過ぎる。何を目立ちたいんや、ええ加減にせえよという話」とこきおろした。 井戸議員は先月28日、ブログに「机の上に山積していたのが片付いた。あとは焼却処理あるのみ」と書き込み、ゴミ箱に陳情書を捨てた写真を掲載したが、インターネット上で批判が相次いだため、同29日に書き込みを削除していた。 ああ橋下ベイビー
訪米 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。TPP 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが26日、浮上した。許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相(当時)側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。 許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。 産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は3月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構(RCC)によ
来春から使われる高校教科書の検定結果が発表された。尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土」と明記した記述がほとんどなく、文部科学省の検定で十分に正されたとはいえない。 領土への生徒の正しい理解をはぐくむための教育の充実が急務だ。 尖閣諸島については、申請した政治・経済7冊中6冊が扱った。 このうち、1冊に「日本の領土と明確に読み取れない」と検定意見がつき、「沖縄県に所属する尖閣諸島」と修正された。「日本の実効支配下にあって、領土問題は存在しない」としている政府の見解を無視した記述もみられたが、検定で修正された。 しかし、日本の主張の正しさをきちんと書いた記述は少ない。 竹島も政治・経済7冊のうち、6冊が触れた。しかし、竹島をめぐって韓国との間に主張の相違があることは指摘しても、「竹島が韓国に不法占拠されている」と明記した教科書はなかった。 領土については、欄外や2、3行の簡潔な記述で済ま
政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋(いき)」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが20日、分かった。政府は平成21年時点で4・5兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。 シンボルマークは広島市のグラフィックデザイナー、田村泰彦さん(53)の作品で調整している。マークは、白地に赤い日の丸を描き、そこに「粋JAPAN」と英文「We deliver you cool japan first.」(「私たちはなによりもまず、クールジャパンを皆さんに届けます」)を添えている。田村さんは「勢いのある日本文化と、粋な心意気を表現した」としている。 政府は25年度予算から500億円を出資し、官民出資の基金「
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、13日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月6日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
入試は実施するが、部活動と直結する体育系2科としては受け入れない。ただし、試験方法は体育系2科と同じなのだから、後々の学科履修の可能性は残した-。大阪市立桜宮高の入試問題で、21日に市教育委員が出した結論はそういう意味合いだろう。 入試中止を求めた橋下徹市長の顔を立てつつ、受験生にも配慮した「大人の判断」といったところだ。その知恵には敬意を表するが、市教委には、大きな宿題を先送りしただけだということを忘れないでほしい。体罰という名の暴力が蔓延(まんえん)した同校の校風と、それを許した市教委の改革は全く手つかずだからである。それができるか否かは全国的な教育委員制度の見直し議論にも影響するだろう。 先鋭的な口撃で事案を政治問題化し、落としどころをさぐっていくのは橋下政治の常套(じょうとう)手段だが、一連の入試中止発言は失敗だったと思う。新たな争点をつくったことで、同校と市教委の責任から世論の注
安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、第1次政権時の平成19年4月に行ったブッシュ米大統領(当時)との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治(しょうじ)大阪市議(40)が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが7日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。 ブログは6日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発(事業)などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる!』って感じ」などと書き込んだ。 丹野市議は7日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。 開会中の2、3月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条
既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の1期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは16人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する2期目でその真価が問われる。 維新塾は「300人擁立、200議席獲得」という目標を掲げ、昨年3月開講。月2回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で888人中、立候補できたのは69人で当選は16人と低迷した。 塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のNPO法人理事長の男性(33)は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の30代の公務員男性は
10日に行われた大阪府議補選(柏原市選挙区、欠員1)で、大阪維新の会公認で出馬し初当選した中谷恭典氏の親族の30代女性が告示前、小学生の長女に中谷氏への支援を呼びかける文書を学校などで配らせていたことが分かった。府警は未成年者の選挙運動を禁じた公職選挙法に違反する行為として、7日付で女性に警告した。 府警によると、女性は「維新の会公認で頑張らせていただきます」などと書いた文書や、中谷氏の訴えなどを記したビラを長女に渡し、通っている小学校やバレエ教室で同級生ら数人に配らせたという。 府議補選は同じ日程で実施された柏原市長選に出馬した前府議の辞職に伴って行われ、中谷氏が自民党公認の元市議、山下亜緯子氏に約2400票差で競り勝った。
大阪府の松井一郎知事が次期教育長に起用する方針を固めた中原徹・府立和泉高校長(42)が5日、産経新聞の取材に応じた。「議会の同意と教育委員の承認を得られれば引き受けたい」と語り、国際社会を生き抜く人材を育成するため、進学実績の高い高校で英語運用能力テスト「TOEFL(トフル)」を重視した教育を行うことに意欲を示した。 一方、昨年の和泉高の卒業式で論議を呼んだ国歌斉唱時の教職員の口元チェックについては、「学校現場や府議の意見を聞いて対応を考えていきたい」と述べ、他校での実施は議論を深めてから検討する意向を明らかにした。 中原氏を教育委員とする人事案は6日の府議会に提出される予定。維新が過半数を制しており、教育委員会議での教育長選出が有力視されている。府教委によると、民間出身の教育長は記録に残る限り初めて。 トフルは米英豪のほぼ全ての大学で留学生の英語能力証明として利用されるなど信頼度が高い。
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