第１回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第 日 時 平成２５年９月２日（月）１５：３０～１７：００ 場 所 中央合同庁舎第４号館 １２階 １２０２会議室 議 事 （１）開会 （２）山本ＩＴ担当大臣あいさつ （３）座長あいさつ （４）パーソナルデータに関する検討会について （５）パーソナルデータに関する国内外における取組について （６）パーソナルデータに関する検討会の論点と当面の進め方について （７）閉会
パーソナルデータに関する検討会 議事次第
第１回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第 日 時 平成２５年９月２日（月）１５：３０～１７：００ 場 所 中央合同庁舎第４号館 １２階 １２０２会議室 議 事 （１）開会 （２）山本ＩＴ担当大臣あいさつ （３）座長あいさつ （４）パーソナルデータに関する検討会について （５）パーソナルデータに関する国内外における取組について （６）パーソナルデータに関する検討会の論点と当面の進め方について （７）閉会
竹島問題について | 首相官邸ホームページ
竹島は、島根県隠岐の島町に属し、隠岐諸島の北西約158キロメートルの日本海上に位置する群島です。 東島（女島）、西島（男島）の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同面積）です。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※ 韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。 竹島の領有 我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の
教育再生懇談会 2009年4月17日
資料６ 子育て（教育）費負担問題と教育（修学）支援制度の整備・充実の課題 委員 小川 正人 はじめに―本報告の趣旨― １．今日の子育て費用とその負担過重の影響 （１）子育て（教育）費の試算（出典：AIU 保険会社『現代子育て経済考』2005 年度版） （２）過重な子育て（教育）費用の影響（ 『第 13 回出生動向基本調査』2005 年 6 月） ２．教育支援制度の概要と問題―教育扶助と就学援助を中心に （１）教育扶助制度 ①制度の問題 ②子育て世帯の母子世帯の実情 （２）就学援助制度―制度の運用実態、問題と課題― ３．経済的困窮家庭への教育支援の拡充とハンデｲ克服の学校教育活動充実の課題 （１）経済的困窮家庭への教育支援拡充の課題 （２）ハンデｲキャップ克服に向けた学校教育活動充実の課題 はじめに―本報告の趣旨― 家計における子育て（教育）費の重い負担が、少子化の一因になっているとともに、
菅内閣総理大臣記者会見（平成２３年７月１３日）
【菅総理冒頭発言】 一昨日で、３月１１日の大震災からちょうど４カ月目になりました。この間、大震災に対する復旧復興の歩み、被災者の皆さんにとっては、遅々として進まないという部分もあろうかと思いますけれども、内閣、自治体それぞれの立場で全力を挙げてまいっております。そうした中で仮設住宅の建設、あるいは瓦礫の処理など復旧の分野も着実に進むべきところは進んでまいっていると、そのように認識を致しております。そうした中で復興基本法が成立をし、６月２８日に復興本部が立ち上がりました。 それに先立ちまして、６月２５日には、復興構想会議の方から本格的な復興に向けての青写真となる提言をいただきました。いよいよこの提言を尊重して、基本方針に今月中にはまとめ、そして具体的な復興のための予算や、さらには必要な法制度の改正。こういったことに取り組んでまいることになります。また、１次補正で盛り込みきれなかった復旧に関す
菅直人内閣総理大臣 - 首相官邸ブログ（KAN-FULL BLOG): 次は何色？ ―記者会見
【菅総理冒頭発言】 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫をしております。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号
厚生労働行政の在り方に関する懇談会
浅野史郎（慶應義塾大学教授）、岩男寿美子（慶應義塾大学名誉教授）、大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）、奥田碩（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）、高山憲之（一橋大学教授）、土居丈朗（慶應義塾大学准教授）、松浦稔明（坂出市長）、薬師寺泰蔵（慶應義塾大学客員教授）、内閣官房長官、内閣官房副長官（政務、衆）、内閣官房副長官（事務）、厚生労働大臣、大村厚生労働副大臣、渡辺厚生労働副大臣 議事概要 ○奥田座長 それではただいまから、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、第４回目を開催いたします。 本日は朝倉委員とテリー伊藤委員が欠席ということでございます。 本日の会議では、年内の中間まとめに向けまして、これまでの議論を整理して、さらに議論を深めていただくということとしております。 先週、社会保障国民会議の最終報告が公表されましたが、この報告は、政策面において今後の厚生労働行政の在り方に大きくかか
菅内閣総理大臣記者会見 平成２２年９月１７日（金）
【菅総理冒頭発言】 改造内閣のスタートに当たって、国民の皆さんにこれからの菅内閣の目指す方向を含めて私の考え方をお伝えしたいと思いまして、この記者会見を開かせていただきました。 ちょうど１年前に政権交代による最初の鳩山政権が誕生いたしました。そして、１年経った今日、改めて私の改造内閣はスタートいたしました。私なりにこの１年間とこれからを考えて、この１年間はいろいろな意味で試行錯誤を繰り返した１年であった、試行錯誤の内閣であったと考えます。そしてこれからは、その試行錯誤を踏まえて１つの具体的な事柄を実行していく、有言実行内閣と皆さんが呼んでいただけるような、そういう内閣を目指す。有言実行内閣をまさに実現をしたいとこのように考えております。 その中でやらなければならないことは、第一には、何といっても経済の課題であります景気であり、雇用であり、成長であり、更には予算であり、経済に対しては一歩たり
菅直人内閣総理大臣 - 首相官邸ブログ（KAN-FULL BLOG): 次は何色？ ―記者会見
【菅総理冒頭発言】 今夕、天皇陛下の親任をいただいた後、正式に内閣総理大臣に就任することになりました、菅直人でございます。国民の皆さんに就任に当たって、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 私は、政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会をつくることにあると考えております。勿論、大きな幸福を求めることが重要でありますが、それは、例えば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります。 そして、今、この日本という国の置かれた状況はどうでしょうか。私が育った昭和20年代、30年代は、ものはなかったけれども、新しいいろいろなものが生まれてきて、まさ
第３４回司法制度改革審議会議事録
司法制度改革審議会 第３４回司法制度改革審議会議事録 第３４回司法制度改革審議会議事次第 日 時：平成12年10月16日（月） ９:29 ～12:10 場 所：司法制度改革審議会審議室 出席者 （委 員） 佐藤幸治会長、竹下守夫会長代理、石井宏治、井上正仁、北村敬子、曽野綾子、髙木 剛、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、水原敏博、山本 勝、吉岡初子 （事務局） 樋渡利秋事務局長 開 会 「法曹養成制度の在り方」について 閉 会 【佐藤会長】 それでは、ただいまより第34回会議を開会いたします。本日の議題は、「法曹養成制度の在り方」につきまして、意見交換を行うということでございますが、最初に曽野委員から20分ほどお話をちょうだいしたいと考えております。それから、前回の審議会において御意見をいただきました中間報告の項目案につきましても、皆様の御意見を踏まえて訂正したものをお示しして確定させていただ
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1.三権分立とは - 三権分立って何？ - ミミズク博士と一緒に社会科を学ぼう - 首相官邸 for Kids
https://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/20121115siji_fukusima.pdf
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
１．子どもへの方策
教育改革国民会議第１分科会（第１回）・議事概要
１．子どもへの方策 - 教育改革国民会議第１分科会（第４回）一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）｜教育改革国民会議