石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え NHKニュース
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、１日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月２９日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので
「６・３・３・４制」見直し議論開始 NHKニュース
政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて小学校から高校までを「４・４・４」や「５・４・３」の年数などに柔軟に設定できるようにすることや、５歳児の教育の義務化を検討することなどを、安倍総理大臣に提言しています。 これを受けて政府の教育再生実行会議は２６日の会合で今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 会合ではアメリカ
秘密保護法案に反対する大集会 NHKニュース
特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が先ほどから都内で開かれています。 参加者たちは主催者の発表でおよそ７０００人に上り、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をいったん白紙に戻すべきだ」などと訴えています。 集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで午後６時半から開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ７０００人が集まっています。 はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「特定秘密保護法案について、国民の多くは慎重な審議を求めている。政府は、法案をいったん白紙に戻して練り直すべきだ」とあいさつしました。 参加者の中には仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、４５歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのが一番怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」
小泉元首相はプロセス示すべき NHKニュース
自民党の石破幹事長は、記者会見で、小泉元総理大臣が「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだとしていることについて、「究極的な理想だ」としたうえで、小泉氏は、実現する時期など具体的なプロセスを示すべきだという考えを示しました。 小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「究極的には原発に頼らなくてもエネルギーが満たされるのが理想には違いない。われわれと目指す方向が全く違うというわけではないと実感している」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、小泉氏は、「原発ゼロ」を実現する時
生保 ６万人超情報不適切開示 NHKニュース
生命保険各社は、税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の電話番号などの個人情報を、債権者である国や地方自治体などに不適切に開示していたと相次いで発表し、誤って開示した個人情報は、６社合わせて少なくとも６万３０００人分に上っています。 このうち「明治安田生命」は、税金の支払いや融資の返済が滞り保険契約を差し押さえられた顧客２万４１３４人の電話番号や銀行口座などを、債権者である国や地方自治体などに誤って開示していたということです。 これらの個人情報は、個人情報保護法が全面的に施行された平成１７年度以降、国や自治体の要求がなければ開示する必要はありませんでしたが、明治安田生命は、要求がないのに開示を続けていたということです。 今回の問題は、「住友生命」がことし８月、３万２５８４人の個人情報を不適切に開示していたと発表したことを受けて、各社が調査を行った結果、判明しました。 １日に各社が相
スーパー売り上げ ２か月連続で増加 NHKニュース
先月の全国のスーパーの売り上げは、夏場の猛暑の影響による生鮮野菜の値上がりや、好調な住宅需要に支えられた寝具などの売れ行きが販売額を押し上げた結果、２か月連続で前の年の同じ月を上回りました。 日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは１兆円余りとなり、前の年の同じ月を０．４％上回って、２か月連続の増加となりました。 これは、夏場の猛暑で値上がりしたキュウリやキャベツなどの生鮮野菜が販売額を押し上げたことや、好調な住宅需要に支えられた寝具やカーテンなどの売り上げが伸びたことなどによるものです。 一方、秋物の衣料品は、９月に暑い日が多かったことなどから、売れ行きが前の年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、「消費者の間にやや価格が高い刺身や牛肉などを買い求める動きも出始め、足元の消費は徐々に持ち直してきている。一方、全体的にはまだ力強さが見ら
都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
２０２０年五輪 東京が開催都市に決定 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。
ヤフー ９万人超のメアド誤送信 NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が会員およそ１４００人分のメールアドレスが書かれたメールを誤って送信していた問題で、これとは別におよそ９万４０００人分の別の会員のアドレスが書かれたメールも誤送信していたことが分かりました。 ヤフーは今月２５日の夜に会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを一部の会員に誤って送信したと、２７日、発表しました。 その後の社内調査の結果、同じ日にこれとは別の会員およそ９万４３００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、およそ１８０人の会員に誤って送信したことが分かったということです。 いずれも原因は、ふだんは自動で行っている会員向けのメールの送信を、手動で行うなかで起きた作業ミスだとしています。 ヤフーではメールアドレスなどが流出する形になった会員には個別にメールで謝罪するとともに、誤ってメールが届いた可能性がある会員に対しては削除する
約２万人分のデータ流出 千葉・佐倉 NHKニュース
千葉県の佐倉市役所に、市民の健康診断に関するデータを入手したという匿名の文書と共に、およそ２万人分の名前や住所などのデータが入ったＵＳＢメモリーが届きました。 市は、健康診断を委託した団体から個人情報が流出したおそれが強いとみて調査しています。 佐倉市によりますと、今月２１日、「市の委託を受け、市民の健康診断を行った団体から流出したと考えられるデータを入手した」という市長宛ての匿名の文書と共にＵＳＢメモリーが封書で届きました。 市が確認したところ、ＵＳＢメモリーには、平成１９年度に健康診断の対象になった市民１万９４９２人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成２０年度に健康診断を受けた市民２４９人分の診断結果などが入っていたということです。 市は委託先の団体からデータが流出したおそれが強いとみて調査するとともに、警察に相談しているということです。 情報を悪用されたという連絡は今のところ入
国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを NHKニュース
国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。 この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。 報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。 また、報告書は、従軍慰安婦だ
北朝鮮 食糧不足克服に「田植えの戦い」 NHKニュース
アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は８日、すべての国民に対し「『田植えの戦い』を力強く繰り広げるべきだ」と呼びかけ、軍を中心とした臨戦態勢を緩め、食糧不足の克服に国民を動員せざるをえない実情の現れとみられます。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、８日の社説で「今の情勢と現実は、われわれに食糧の自給自足を求めており、田植えの季節である５月に一日でも逃すと、多くの米粒を失うことになる」と強調しました。 そのうえで「アメリカなどが圧殺策動を強化しても、食糧が豊かであれば、経済建設と核開発を進めることができる。すべての国民が『田植えの戦い』を力強く繰り広げて、ことしの穀物生産の目標を達成すべきだ」と呼びかけました。 北朝鮮では、毎年、およそ１００万トンの食糧が不足しており、指導部も先月、開いた最高人民会議で食糧事情の改善が喫緊の課題だと認めています。 アメリカなどへの挑発的
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
小沢元代表裁判「判決骨子」全文 NHKニュース
政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。 「判決骨子」を掲載しました。 公訴棄却の申立てに対する判断 〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。 しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、ま
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