公民教科書採択 もう一度議論すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 公民教科書採択 もう一度議論すべきだ2011年8月27日 Tweet 石垣市と与那国町の教育委員会が中学校公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。 特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ。 両市町教委の採択は、教科用図書八重山採択地区協議会（玉津博克会長）の選定を踏まえている。その協議会は歴史教科書で「つくる会」系を選定するかどうかをめぐって激論を交わした。公民はその狭間（はざま）で特段の議論もなく採決されたと聞く。 教育内容を規定するという事の重大性からすると、しっかり議論するのが当然だ。今からでも遅くはない。採択地区協議会は公民教科書についてもう一度、公開の場で議論を尽くすべきだ。 今回の選定は、過程から見て「つくる会」系選定という結論ありきだったのが明白だ。玉津会長は選定手法を変更した
辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文2011年3月1日 Tweet ジェラルド・カーティス氏 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が２８日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。２２日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張して
雇用均等法２５年 男女の不平等なぜここまで - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 雇用均等法２５年 男女の不平等なぜここまで2011年6月28日 Tweet 県内主要企業で働く正社員のうち女性は２４％、管理職登用は７％にとどまり、非正社員の割合７６％は全国平均を２０ポイント余も上回っている。男女雇用機会均等法の施行２５年を受けた本紙の調査で分かった。 育児など、家庭での負担が重い女性が安定した職を得る難しさ、男女格差が残っていることを数字が物語る。雇用差別をなくす法の趣旨は県内で浸透していない。 就職の門戸を平等に広げ、育児を抱える女性たちも活躍できる沖縄社会づくりに向け、官民挙げて取り組みたい。 家事や育児を押し付けられ、退職を選択せざるを得ない女性もまだ多い。均等法の理念に逆行する悪循環から抜け出すには、家庭での仕事を夫と妻が対等に分かち合う平等意識を高めることに加え、教育現場でも時代を担う児童・生徒への人権教育が欠かせない。 １９８６年の均等法施行
社会復帰評価も偏見残る ハンセン病療養所退所者 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 社会復帰評価も偏見残る ハンセン病療養所退所者2011年5月28日 Tweet 県退所者実態調査 県内に６００人から７００人いるといわれるハンセン病療養所退所者の生活実態から課題を明らかにするため、県退所者実態調査がこのほど実施された。「社会復帰してどう思うか」という問い（複数回答）に「よかった」が３８人に上ったものの、２４人は「困っていることがある」と回答。退所後、自由や解放感を得ながらも、「安心して行ける病院がない」「身体の後遺症が気になる」などの不安から今も生きづらさを抱えている実態が分かった。 「ハンセン病市民学会ｉｎ名護・宮古島」宮古島実行委聞き取り調査班が実施した。八重山と宮古の５０人が答えた。「地域での偏見や差別」に関する設問（複数回答）では３２人が「現在もある」と回答。「過去の差別が忘れられない」と答えた人は２５人、「周囲に気を使う」も２３人おり、多くの退所者が今
日本部長「解任を」 メア氏差別発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 日本部長「解任を」 メア氏差別発言2011年3月7日 Tweet 米アメリカン大学の学生らが作成したメア米国務省日本部長の発言録の一部。「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」（一番下の行）などとある 米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生相手に行った講義で県民感情を逆なでする発言を繰り返していたことに、県内の識者らは「沖縄を植民地扱いしている」と怒りの声を上げた。復帰前の沖縄に君臨した高等弁務官時代と変わらない占領意識に憤り、辞任要求を突き付けた。 米軍普天間飛行場移設問題の交渉を担当する実務者から飛び出した差別発言に、米軍基地を抱える市町村長らも「沖縄はお金を欲しがっていない」と一斉に反発した。 政治学が専門の沖縄国際大教授・佐藤学さん（５４）＝宜野湾市＝は「オフレコで米国の学生相手ということで本音が出てしまったんだろう」と分析。「相変わらず沖縄を軍事植
経産省、買い物難民を支援 ６００万人救済目指す - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 経産省、買い物難民を支援 ６００万人救済目指す2010年12月10日 Tweet 経済産業省は１０日、近所の商店が閉まるなど日常の買い物が困難になっている高齢者ら“買い物難民”を支援するための「買い物弱者応援マニュアル」を公表した。地元住民らで小型の店を徒歩圏に設置したり、車で送迎するなど全国各地の２０の先進事例を紹介。同様の悩みを抱える他地域の参考にしてもらい、約６００万人とされる買い物難民の救済を目指す。 マニュアルは（１）身近な場所に店舗をつくる（２）家まで商品を届ける（３）外出しやすくする―の三つに分類し、それぞれ参考事例を掲載した。 マニュアルは経産省のホームページに掲載。さらに先進事例を集め、来年３月に拡充する。 (共同通信) 次の記事:戦後沖縄の経済史紹介 琉銀、...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
「信教の自由妨害ない」 遺族請求を棄却 靖国合祀取り消し訴訟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「信教の自由妨害ない」 遺族請求を棄却 靖国合祀取り消し訴訟2010年10月27日 Tweet 「遺族の思い届かず」の旗を掲げ、判決の不当性を訴える遺族ら＝２６日、那覇地裁前 沖縄戦で亡くした肉親を無断で靖国神社に合祀（ごうし）され、追悼の自由を侵害されたなどとして、県内の遺族５人が靖国神社と国を相手に合祀の取り消しと各１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日午後、那覇地裁であり、平田直人裁判長は遺族の主張を全面的に退け、請求をいずれも棄却した。遺族側は判決を不服として控訴する方針を決めた。 判決は靖国神社の合祀行為で肉親の社会的評価の低下や原告らへの圧迫など、信教の自由の妨害を生じさせる具体的行為はないとして「原告らの権利が侵害されたと認めることはできない」と判断した。 国が戦没者に関する情報を靖国神社に提供した結果「合祀された蓋然（がいぜん）性がある」としながらも、合
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記2005年6月15日 中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に尽力した石垣村（現・石垣市）の村民に贈った感謝状（「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている）＝１４日午後、石垣市の八重山博物館 【石垣】中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。１９２０年に石垣島の住民あてに贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことがうかがえる。大浜長照石垣市長は１４日に行われた市議会の一般質問で感謝状を根拠に「尖閣諸島が日本の領土であることは明らか」と強調した。 感謝状は１９１９年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、中華民国
東村有銘で住民２人虐殺 日本兵、米兵を銃殺後 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 東村有銘で住民２人虐殺 日本兵、米兵を銃殺後2010年6月13日 東村有銘であった住民虐殺とみられる事件について語る大城晃さん＝１２日、名護市の羽地支所 沖縄戦さなかの１９４５年４月、東村有銘で日本兵が住民２人を殺害したとみられる虐殺事件があったことが１２日、明らかになった。当時、県立第三中学校から独立混成第４４旅団第２歩兵隊（国頭支隊）に動員され、撤退の途中で事件を目撃した大城晃さん（８１）＝西原町＝が１２日、名護市教育委員会が主催し、本島北部で行われた平和体験学習で証言した。大城さんが事件を公の場で発言するのは初めて。 大城さんによると、４５年４月２６日ごろ、米軍の斥候兵３人が有銘集落に入り、日本兵と銃撃戦になった。米兵２人が銃で撃たれて死亡。米兵１人は逃げる途中、海岸沿いの避難小屋で生活していた１０代半ばの中南部出身とみられる避難民の男性２人を人質に取った。 日本兵は、２
首相所信演説／「感謝」よりも差別解消を 普天間解決の覚悟伝わらず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 首相所信演説／「感謝」よりも差別解消を 普天間解決の覚悟伝わらず2010年6月12日 菅直人首相が就任後初の所信表明演説を行った。経済・財政・社会保障の一体的立て直しや、戦後行政の大掃除の本格実施などを根幹に据え、政治的リーダーシップを発揮したい姿勢は感じ取れる。 一方で、外交・安全保障政策については「責任感に立脚」の枕ことばを、裏打ちする明確なビジョンが読み取れない。多用する割には「覚悟」も伝わらず、いささか拍子抜けとなった。 米軍普天間飛行場の移設問題などをめぐる混乱で退陣に追い込まれた鳩山前政権の失敗に学ぶなら、少なくとも外交・安保分野で政策転換を鮮明にするのが政権トップの務めであろう。覚悟なくして改革なしと心すべきだ。 ◆勇断か、懲戒免職か 菅首相の演説は、参院選まで１カ月と迫る中で行われた。随所に改革の続行、閉塞（へいそく）状況の打破など民主党が看板とする「国民生
福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島
英国総選挙 問われる二大政党制の是非 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 英国総選挙 問われる二大政党制の是非2010年5月11日 二大政党制は、多様化する国民ニーズに柔軟に対応できるか否か。英国総選挙の結果は、その試金石として注目されている。 日本の政党政治や議会制民主主義を考える上で大いに参考になる。動向を注視したい。 英国総選挙は、与党・労働党が大敗、野党・保守党が躍進した。７日現在で定数６５０議席中、労働党は改選前の３４５議席から２５５議席に大幅減。保守党は同１９３議席を３０１議席に増やした。 ブラウン首相率いる労働党は激戦区で得票率を軒並み落とし、議席の大半を保守党に奪われ、保守党は３０代の若手が続々と当選し、党勢の明暗を分けた。 一方で二大政党はともに過半数を割り政権の鍵は５６議席を獲得した第三極の自由民主党が握った。 第一党が過半数に届かず、首相任命が先送りされる「ハング・パーラメント（中ぶらりん）議会」となるのは、１９７４年以来
メア発言 こんな米総領事、要らない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 メア発言 こんな米総領事、要らない2008年7月13日 米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。「沖縄の自治は神話にすぎない」。こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。 半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。 米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」と、従来の持論を繰り返した。つまり「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」などと、こ
自虐批判で一度は倒産 信念貫き新社再出発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 自虐批判で一度は倒産 信念貫き新社再出発2007年11月13日 教科書への愛情を語る日本書籍新社の池田剛さん＝東京都文京区の日本書籍新社 【東京】「自虐度が高い」と批判され、その後倒産した教科書出版社の編集者が曲折を経て再び出版社を設立した。日本書籍新社顧問の池田剛さん（６３）。同社の教科書は、沖縄戦の「集団自決」について「軍は手榴弾を配るなどして集団的な自殺を強制した」と軍強制を明確にしている。「たった３行の文章でも、そこには執筆者や編集者の思いが詰まっている」。教科書の記述の大切さを、池田さんは身をもって感じている。 採択激減 前身の日本書籍は、歴史教科書で「中国侵略」「従軍慰安婦」などの用語を使い、日本軍の戦争責任を明確化していた。都市部に強く、１９９０年代の採択部数は歴史だけで約２３万冊。東京は全２３区で採択され、歴史分野の大手としての地位を保っていた。 ９７年に「新しい
豊じょうの海 サンゴ輝く 普天間移設候補地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 豊じょうの海 サンゴ輝く 普天間移設候補地2010年4月2日 浮原島と南浮原島間の海域にあるサンゴ群落＝１日、勝連半島沖（花城太撮影） 今回潜水調査した場所 移設案が浮上した勝連半島沖。写真の右側が北。手前右は浮原島、左は南浮原島。中央には浜比嘉島、さらに右奥に平安座島が見える（花城太撮影） 政府が検討している米軍普天間飛行場の勝連半島沖埋め立て案で、移設候補地に生きたサンゴ群落が広がっていることが１日、分かった。本紙カメラマンが同地で水中撮影した。同地のサンゴは死滅しており環境への影響は少ないとする意見もあるが、専門家は「サンゴは死滅していない」と指摘し、埋め立ての影響を懸念している。 撮影は１日午前１０時ごろから午後３時すぎにかけて勝連半島沖の浮原島―南浮原島間のリーフ内と浮原島北側のリーフ外で行った。水深１０〜１５メートルの海中に複数の種類のサンゴ群落が点在し、最大で直径約
米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」 国連人権委政府に勧告へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」 国連人権委政府に勧告へ2005年7月12日 日本国内の人種差別、外国人排斥などの調査で来日した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏＝１１日、都内の国際連合広報センター 【東京】日本国内の人種差別、外国人排斥などを調査している国連の人権特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が１１日、都内の国際連合広報センターで記者会見した。同氏は、米軍基地から派生する人権問題を抱える沖縄には差別があると指摘、来年春にまとめる報告書に盛り込む考えを示した。国連の人権委員会が報告書を基に日本政府へ勧告する。ディエン氏は差別の解決策として法整備のほか、歴史教科書にマイノリティーや少数民族の問題を記し、多様性を認め合える教育の必要性を強調した。 ディエン氏は国連の人権委員会から任命され、３日から１１日の日程で来日。各省庁、地方自治体、非政府組織（ＮＧＯ）などと面接し、国内での差
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日米市民、米紙に全面広告 県内移設に反対 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース