｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞 | GoHoo
▼原発事故での放射性物質流出の外洋への影響に関する試算について、朝日新聞が訂正記事とともに研究報告した本人へのインタビュー記事を掲載した。この事後対応は「誤りを訂正する良い見本を示した」といえよう。（楊井 人文） 朝日新聞が10月17日付朝刊の科学面に訂正記事を掲載した。訂正があったのは、安倍首相が福島第一原発を視察し、汚染水の影響が港湾内で完全にブロックされていると述べたことについて詳しく検証した、9月20日付朝刊の記事。2面をほぼ全て使い、「実態なき『ブロック』」「外洋で薄まり不検出／フェンスを出入り」と大きく見出しをつけていた。その中で、汚染水の外洋への影響について、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官の試算結果を解説した部分に誤りがあり、訂正された。 誤報の詳しい内容は、既出の【注意報】原発汚染水放出の調査報告 研究者が誤報指摘を参照されたいが、記事が取り上げた青山氏の試算は、ウィ
｢少年再犯率が最悪｣は｢再犯者率｣と取違え | GoHoo
【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」 NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。 NHKは、2013年2月22日、ニュースサイトで、警察庁の統計発表に基づき、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％と過去最高であったと報じた。そのうえで、警察庁が「悪質な非行を繰り返す少年が増える」傾向があるとみていると指摘した。 しかし、33.9％との数値は「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」ではなかった。 NHKは、2月27日現在、訂正を出していない。 『刑法犯の少年の再犯率 最悪に』 去年１年間に盗みや傷害などの
【特集】PC遠隔操作事件の報道検証 | GoHoo
日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています（随時更新中）。（2013/6/5開設、2014/6/2更新） ■私たちは特別チームで調査・検証しています（取組み紹介パンフレット） ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました（メディア掲載のお知らせ） 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す
｢著作権保護70年に延長｣ 甘利経財相｢誤報｣と指摘 | GoHoo
▼日経が1面トップで、日本がＴＰＰ交渉を前に著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決め、日米事前協議で合意したと報じた。しかし、甘利経財相が「結論から言うと全部誤報」と指摘している。 【日経】 2013/7/9朝刊1面トップ「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年に ＴＰＰ事前協議で日米合意 交渉主導狙う」、5面「日米、中国けん制 著作権、法制度の整備促す」 《注意報１》 2013/7/9 13:30 日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案
遠隔操作逮捕 ｢全面否認｣は後出し | GoHoo
【NHK】 2013/2/10「遠隔操作事件 都内の３０歳男を逮捕」 《注意報１》 2013/2/10 12:30 主要メディア各社は、2月10日朝、いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、警視庁など合同捜査本部が東京都江東区に住む30歳の男性を、実名で、殺人予告の書込みをしたとして威力業務妨害の疑いで逮捕したと一斉に報じました。第一報は当初、逮捕された男性が容疑を認めているかどうかについて触れていませんでしたが、その後の各社の続報によると、男性は「全く事実ではありません」と容疑を全面的に否認しているとのことです。 ＮＨＫは、ニュースサイトの記事で、男性が容疑を認めているどうかには一切触れず、「警視庁などは４人の男性が誤認逮捕された一連の事件に男が関わったとみて、詳しい経緯や動機などの解明を進めることにしています。」と報じていました。逮捕された男性を実名で出した上で、「以前、インターネットを使った脅迫
照屋議員｢沖縄独立､中国紙に同調｣ 時系列は逆 | GoHoo
▼社民党議員が中国紙に同調してブログに「沖縄は独立した方がいい」と主張したかのように産経が報道。しかし、ブログが書かれたのは中国紙が沖縄独立に言及する前だった。 【産経】 2013/5/15朝刊1面「社民・照屋議員『沖縄は独立した方がいい』中国紙と協調、県民からは危惧の声」、MSN産経ニュース「社民・照屋議員『沖縄は独立した方がいい』中国紙に同調、県民からは危惧の声」 《注意報１》 2013/5/15 19:25 産経新聞は、5月15日付で、ニュースサイトに「社民・照屋議員『沖縄は独立した方がいい』中国紙に同調…」の見出しで、社民党の照屋寛徳衆院議員が自身のブログで「沖縄は独立した方がいい」と主張し、中国紙に同調したかのように報じました。この記事は、同日付朝刊1面でも「社民・照屋議員『沖縄は独立した方がいい』中国紙と協調、県民からは危惧の声」の見出しで報じられました。しかし、照屋議員がブロ
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
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