タカマサのきまぐれ時評２ 全国学力テスト実施がしめすこと
■批判されながらも、また実施された、全国学力・学習状況調査。■依然として、なぜ全数調査する必要性（＝サンプリング調査では、なぜいけないのか？）、目的はなんなのか？文部科学省は全然説明しきれていない。 ■まずは、『読売』と『朝日』の図表。 「全国学力テスト…秋田、福井、今年も好成績」（読売） 都道府県の上位下位、昨年と同傾向 動かぬ学力順位、なぜ 全国学力調査 asahi.com（2008年8月30日） 全国平均を大きく上回った、または下回った都道府県の顔ぶれは変わらない。２９日に発表された全国学力調査の結果だ。だが、なぜそうなったのか、分析は不十分と専門家は見る。発表が早まったことには学校から歓迎の声があがっているが、調査自体について与党から疑問視する意見も出ている。 ■秋田―「少人数学級の効果」、沖縄―「すぐ向上無理」 秋田県は今回も小６の全科目で１位だった。前回の結果から、国際調査で上
タカマサのきまぐれ時評２ コンビニ加盟店ユニオン：加盟店主、労組を来月結成 ３０人話し合い 岡山（毎日）ほか
■「「セブン・チャージロス最高裁判決の考察」（『コンビニ問題』）=あやしいコンビニ7」など、旧ブログで、再三とりあげたコンビニ問題の続報。 コンビニ加盟店ユニオン：加盟店主、労組を来月結成 ３０人話し合い－－岡山 ／岡山 ◇「本部と対等交渉を」 セブン－イレブン・ジャパンなどの加盟店オーナーら約３０人が２６日、弁当の見切り販売や労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」設立に向けた話し合いを岡山市内で行い、８月４日に同市内で設立全国大会を開くことを決めた。 コンビニ店の弁当の見切り販売について、加盟店の中から認めるように求める声があり、今年６月２２日にはセブン－イレブン・ジャパンに対し、公取委が「弁当の値引き販売を不当に制限した」として排除措置命令を出した。労働組合の準備室組合長の池原匠美さんは設立理由を「（経営方針について）本部と対等に話し合う機会が欲しいだけだ」と話している。 この日の話し合い
タカマサのきまぐれ時評２ 道頓堀川投げ込み事件で一審有罪は、女性検事の証拠隠滅が原因（ヤメ蚊）
■ヤメ蚊（ブン）さんによるブログ『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）』の先日の記事（リンクをかってに追加）。 “道頓堀川投げ込み事件で一審有罪は、女性検事の証拠隠滅が原因～創４月号” 検察官が証拠を隠したために、無実の被告人が一審で有罪となったことが、月刊「創」４月号に掲載されている。三井環・元高検検事の衝撃的な告発だ。もし、弁護側が、有罪となる証拠を隠したら、証拠隠滅で起訴されるかもしれない。しかし、検察官が無罪側の証拠を隠してもまったく罪にも問われないのは、どう考えてもバランスを欠くのではないか？ 三井氏の告発によると、有名な道頓堀川ホームレス投げ込み致死事件で、２人の男性が起訴され、１人は共同で投げ込みをしたと自白し、１人は自分はしていないと主張した。検察官は二人で投げ込みをしたという供述調書を提出した。 弁護側は、単独で投げ込んだという目撃情報があることをどこかで知り
タカマサのきまぐれ時評２ 派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ(Ｊcast)
“派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ” 2009/1/ 6 いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講
タカマサのきまぐれ時評２ 海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない１
■学力問題は、このブログに移行してからもいくつも記事をかいたが（旧ブログでは たくさん）、一部訂正をする。■「学力低下妄想？（OECD生徒の学習到達度調査）」では、「アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスなどサミットの主軸である大国が日本よりすべて下位にあるようにみえる点」を強調して、国際的な学力比較でヒステリックになっているのは、小国と日本だけみたいなかきかたをしたが、どうもそうではないらしい。 ■堤 未果『ルポ貧困大国アメリカ』によれば、2002年はるブッシュ政権がうちだした「落ちこぼれゼロ法」（No Child Left Behind Act）は、「アメリカでは高校中退者が年々増えており、学力テストの成績も国際的に遅れをとっている。学力の低下は国力の低下である。よってこれからは国が教育を管理する」という方針のもと、「全国一世学力テストを義務化する。ただし、学力テストの結果については教師
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