カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
サラリーマンのための超入門・リーマン予想 フェルマー予想、ポアンカレ予想 V.S. リーマン予想 | JBpress (ジェイビープレス)
円周率πの世界、三角関数誕生物語、ジョン・ネイピア対数誕生物語、ネイピア数e誕生物語、虚数iのリアル、スーパーたし算～積分法～、オイラーゼータ誕生物語、驚異のウルトラたし算、関・ベルヌーイ数誕生物語 sin、log、π、e、・（小数点）、i、∫、Σ、そして0と1 これらすべての物語が集まって生まれた壮大な物語がリーマン予想です。 フェルマー予想とポアンカレ予想 1994年に英国の数学者アンドリュー・ワイルズ（1953-）によって解かれた「フェルマー予想」は数学を習い始めた中学生にも「問題」は理解できます。 同じく、2002年にロシアの数学者グレゴリー・ペレリマン（1966-）によって解決された「ポアンカレ予想」もフェルマーよりは難しいものの「問題」の輪郭はぼんやりとでも理解できます。 数学の歴史の中で難解とされ百年を越える長い時間と幾多の数学者の努力がつぎ込まれた問題であっても「問題の理解
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造 アジアへの人種差別と戦った日本の大義と名誉は忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
1 高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った 終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。 さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。 しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。 今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。 日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐
実験が明らかにした「子どもの正しいほめ方」とは 日本の教育には科学が足りない！ | JBpress (ジェイビープレス)
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
沖縄を狙う中国と対峙するために抑止力強化は必須 ケビン・メア元米国務省日本部長が語る日米同盟、集団的自衛権 | JBpress (ジェイビープレス)
元米国務省日本部長のケビン・メア氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月20日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。尖閣諸島をめぐり対立の深まる日中関係を取り上げたほか、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論などについて語った。 中国の反日抗議デモで掲げられた「琉球奪還」のスローガン 中山 今回は元米国務省日本部長のケビン・メアさんにお話を伺います。まずは、日中関係から。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが日本政府の公式見解ですが、今の日中関係をどうご覧になっていますか。 メア 日中間に存在しているのは、抽象的ではなく具体的に顕在化した問題です。特に、沖縄県の尖閣諸島周辺では武装した中国の公船が毎日のように航行しており、無視できない状況が続いています。 米国政府は、尖閣諸島の領有権に関してあくまで中立の立場を取っています。ただ、はっきり
このままでは安保法案が新国立競技場の二の舞に？ コスト計算をせずになぜ議論ができるのか | JBpress (ジェイビープレス)
新国立競技場の建設をめぐってコストの問題が顕在化し、結局は安倍首相の“英断”により新国立競技場デザインの白紙撤回という事態に立ち至ってしまった。この問題と安保法案（平和安全法制整備関連法案・国際平和支援法案）に関する議論とは、構造的な類似性がある。 東京オリンピック開催決定後の2013年10月には、新国立競技場の建設費が3000億円に上ると報道された。しかし、12月4日には、自民・民主・維新・公明・みんな・生活・社民の超党派共同提案の「2020年東京五輪決議」内で「国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備する」ことが衆議院文部科学委員会で採択された。しかしながら、国会での審議過程では、新国立競技場建設に関するコスト計算が議論された形跡がない。実際に国会での決議文にもコストが明示されていなかった。 五輪決議と違って、安保法案に関する国会で
窮地に立たされ日本を利用しようとする米国 中国の対艦ミサイルに苦慮、現状の装備では劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
「アメリカ海軍が高強度ハイテク戦争に勝ち残るためには、最先端バージョンのイージスシステムを装備した軍艦を少なくとも40隻は出動させなければならない。しかし、現状では、そのような準備が整うのは2026年頃、極めて楽観的には2024年頃まで待たなければならない」 アメリカ海軍作戦部長（アメリカ海軍軍人のトップ）をはじめとする海軍首脳たちと、連邦議会下院海洋戦力投射戦力小委員会長フォーブス議員などが、国防予算の大幅削減に伴いアメリカ海軍の作戦能力が大幅に制限される窮状について語った。 最新鋭のイージスシステム「ベースライン9」 「高強度ハイテク戦争」とは中国人民解放軍との戦闘を意味している。そして、「最先端バージョンのイージスシステム」とは「ベースライン9」という最新鋭バージョンのイージス戦闘システムを意味している。
ギリシャ債務危機、ユーロ離脱への道 もうテーブルに載っていない提案について国民投票を行う不思議 | JBpress(日本ビジネスプレス)
予想していたショックが実際に起きた時、それはやはりショックのように感じられる。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が交渉の席を立ったのは正しい。だが、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）への債務の返済が可能になる提案を蹴ったことは、それでも非常に重要な決断だった。 筆者が理解に苦しむのは、支援受け入れの是非を問う国民投票を日曜日（7月5日）に行うと突然決めたのはなぜなのか、ということだ。 この背後には、筆者の理解力を超えた非常に高度な戦略が隠れているのかもしれない。 この国民投票の最大の問題は、ギリシャ国民に賛否を問うはずの提案がもう交渉のテーブルに載っていないことだ。また、それに関連する現在の支援プログラムも6月30日深夜に失効する。債権者自身がもう支持していない支援パッケージにギリシャ国民がイエスと言うべき理由があるのだろうか。 最大のミスを犯したのはユーロ圏財務相会合 だが、
従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞 国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな
オープンな米軍、秘密主義の自衛隊、こんなに異なる「軍事情報」保護の考え方 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年開催されている日米共同演習「ヤマサクラ」は今年も12月８日に開幕した。日米同盟は堅固だが、日米間には軍事情報に対する基本的意識の違いがある。（写真：米陸軍） これまで、日本には「反逆罪」の規定や「スパイ防止法」に類する独立した法律が欠落していることや機密情報漏洩への対処の緩さなどから、米軍関係者たちは、機密度の高い軍事情報を日米間でやり取りすることに危惧の念を抱いていた。この法律が施行されたことによって、彼らも少しは安堵しているようである。 ただし、軍事関連情報だからといって「なんでもかんでも『秘』指定にしてしまうことは決して好ましい傾向とは言えない」との危惧の念を口にしている人々も少なくない。 日米の実務現場で発生している機密指定の齟齬 特定秘密保護法が成立する以前も、米軍機関で防衛省・自衛隊と直接やり取りをしている部局では、日本側が「何でもかんでも『秘』指定にしてしまう」ことに当惑
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
河野談話をこのままにしておくのは日本のためにならない いいように使われて日本批判の材料に | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。 その内容は、（1）慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、（2）女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、（
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
外務省調査で分かった「日章旗書き換え」「ハングル看板設置」の実態 メディアの情報を安易に信じず、自分の頭で考え取捨選択すべし | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス 』（7月13日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、フィリピンの小学校で起きた日章旗の書き換え問題などのニュースを取り上げたほか、中韓の接近で様変わりする北東アジア情勢について解説した。（今回は東京・渋谷からの出張放送） 「日章旗の書き換え」は朝鮮日報の誤報 中山 日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校の外壁に描かれていた日の丸が、韓国によって太極旗に書き換えられるというニュースがありました。私はこの報道を7月9日に友人からの連絡で知り、さっそく外務省に事実関係を確認してもらいました。そして同日、同省から次の内容の回答を得ています。 1．6月28日付韓国朝鮮日報に、過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において、昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた
北朝鮮のミサイル発射が浮き彫りにした日本の問題 危機に対応できない「自衛隊法」の限界が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
4月13日午前、北朝鮮は、国際社会の非難の声を無視して「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。だが発射後、1分程度飛行した後、洋上に落下し、打ち上げは失敗に終わった。 米国の早期警戒衛星からの発射情報は得られたが、航空自衛隊の「FPS-5レーダー」や海上自衛隊のイージス艦「SPY-1レーダー」は捕捉、確認するには至らなかったようだ。 ミサイルの高度不足が探知不能の原因 赤道上に停止する早期警戒衛星はミサイルの噴射を探知する。その情報を受け、空自、海自のレーダーは、丸い地球の水平線上にミサイルが上昇してくるのを待ち受け、これを補足、確認する。だが、今回はミサイル自体がその高度まで上昇できなかったようだ。
慰安婦問題「濡れ衣」の元凶は誰か 河野談話は見直すのが自明の策 | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦についての河野談話を検証する有識者の新報告は、不当な非難によって日本が国際的にいかに傷つけられてきたかを改めて浮かび上がらせた。戦時の日本の官憲が組織的に女性たちを無理やりに連行するという「強制」はなかったことが裏づけられたからだ。 だが、すでに現代の日本はその「強制」の濡れ衣によって、さんざんに誹謗されてきた。日本国民の名誉を傷つけた“惨劇”とも言えるこんな事態を引き起こした元凶は誰なのか。 私はワシントン駐在の産経新聞記者として、いわゆる慰安婦問題の報道に長年あたってきた。特に2007年に米国連邦議会の下院が慰安婦問題での日本非難決議を採択した当時、日本のメディアの中ではおそらく最も多くを取材し、報道した記者だったと思う。その体験からすれば、今度の報告はようやく確認された「7年目の真実」だった。 露わになった河野談話の虚構部分 いわゆる慰安婦問題の誤認の基本構図を改めて説明しよう
「子供の頭がいい国」と「悪い国」の違い 生徒の成績低下が止まらないスウェーデン～北欧・福祉社会の光と影（44） | JBpress (ジェイビープレス)
4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE
中国共産党の“黒歴史”を棚に上げた南京事件発言 習近平主席は自国の歴史を省みないのか | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（3月30日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、南京事件に関する習近平中国国家主席の発言を取り上げたほか、消費増税や外国人労働者の受け入れ拡大などについて解説した。 「処刑」や「餓死」で多数の死者を出した中国共産党の歴史 中山 3月30日の報道で気になったことがありました。それは、南京事件に関するものです。 中国の習近平国家主席は3月28日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、南京では旧日本軍が30万人以上を虐殺したと述べた上で、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判。 この発言について菅（義偉）官房長官は、日本政府も南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれている中で、中国の指導者が第三国であのような発言をしたことは極めて非生産的だと
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