「国民！国民！」って言わないで！ - ばらいろのウェブログ（その3）
いま現在も、国会の周りでは秘密保護法案の廃案を求める抗議活動が続けられています。国会の中の議員の数では、自民党が圧倒的多数で、可決しようと思えば何でもすぐ可決できる状況なのに、現在まで可決させないで今日までくることができました。これはひとえに、国会の外で、全国各地で、様々な人達が法案反対の声をあげ続けたおかげです。もし時間と体力がある方は、今も抗議行動が続く国会前に！ 京都では、一昨日昨日と大規模なデモが呼びかけられ、それぞれ平日の夜にも関わらず1000人以上の参加がありました。その昨日のデモの直前にもたれた京都市役所前の集会で、主催者の方にお願いして、少しだけアピールをさせてもらいました。それは「国民という言葉を使わないで！」というお願いでした。昨日は時間も短くて、ひびの的には今ひとつ上手く言えなかったので、昨日言いたかったことを、改めてここに書いてみます。まさに今も続く抗議活動をしてく
12月の在特会の朝鮮学校への押し掛け行動は法律的にどうなのか - ばらいろのウェブログ（その3）
本稿は以下の2点を大前提としています。 京都朝鮮第一初級学校による勧進橋児童公園の使用は、学校と近隣住民・京都市当局の話し合いと合意の中で平穏に行われており、法的にも道義的にも問題はない 日本政府並びに京都市などの行政当局は、在日朝鮮人の民族教育を弾圧してきたという負の歴史、並びに、本来行政当局が行うべき民族教育への保障・支援を怠ってきたという不作為の負債を負っている この二つの前提の是非についての議論は、このエントリーでは行いません。いずれ別の場所を設けます。また、この前提に関わるコメントは削除します。 前回の在特会の朝鮮学校への行動は法律的にどうなのか 現行法上では、刑法上の「器物損壊」と「威力業務妨害」には該当しうると思います。 【器物損壊】 スピーカー配線を切断した行為は「器物損壊」に該当。但しこれは親告罪（被害者からの告訴がないと事件にならない） 刑法第261条（器物損壊等） …
私の友人に手を出すな！ -簡単な集会報告と雑感- - ばらいろのウェブログ（その3）
「朝鮮学校への攻撃を許さない！１２・２２緊急集会―日本社会の排外主義を問う―」は、主催者発表600人、私の実感でも、数百人の参加があり、会場は満席、立ち見座り見が多数あり、資料も不足し、会場カンパも20万円以上集まったようです。これだけ短期間の広報、（休日前日とはいえ）年末の平日夜の集会であるにもかかわらず多くの人が集まったことは、今回の事件に対して強い思いを持っている人が多数いることを私自身でも感じることが出来、素直に良かったと思います。 昨日のブログでこの集会のことを「この事件に対する抗議集会」と私は書いていました。これは、「この集会は、取りあえず集まって抗議する場」という内容のものになるだろうという直感からだったんですが、この点については私の予想を裏切って、少なくとも集会主催者が、集会サブタイトルの通り「日本社会の排外主義を問う」というところまでを目指していたことを、感じることが出来
【お願い】日本の左翼や社会運動の問題点/不十分点を指摘するために、朝鮮学校に在特会が押し掛けた事件をネタに使うのをやめてもらうことはできないでしょうか - ばらいろのウェブログ（その3）
※この記事は、「在特会と通じる性質を見せる「反在特会」の取り組みと、「上から目線のエセインテリ」」への応答です。 ※併せて「私の友人に手を出すな！ -簡単な集会報告と雑感-」もお読み下さい。 警察に安易に頼ることや、警察を信用してしまうことの危険性、警察に「守られた」ことを、手放しに歓迎し、喜んでしまう人もいるという問題、これらは確かに大切な問題だと思います*1。 「酷い連中は、法を侵害する連中は、どんな扱いを受けても仕方がない」というような発想が、在特会に反対する運動の中にもあるかもしれない、という指摘。これも大切で重要なことだと思います。 「自分たち」を絶対視し、法や警察を使って異質な存在の「侵入」を排除しようとするのは、まさに在特会の行動原理そのものでしょう、という意見にも、一般論としてですが、もちろん私も大賛成です。 macskaさんが書いているような危惧や批判は、私自身がこれまで
「イヤだ！監視される社会 ー入管法、住基法の改悪を止めよう」集会実行委員会（6/27・京都）の出した要請書 - ばらいろのウェブログ（その3）
入管法・入管特例法・住基法改定案を廃案にしてください 2009年6月19日衆議院法務委員会で修正の上可決された「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、「住民基本台帳法」について私たちは、６月２７日京都市内において市民集会を開き、外国籍の方々を交えて約７０名の参加者と意見交換を行いました。 そのなかで、今回の改定が多くの点で基本的人権上、きわめて危険かつ重大な問題を持っていることを確認しました。充分な審議をすることもなく成立させてはならない法案であり、参議院で廃案としていただくようにお願い申し上げます。 以下に問題のいくつかを指摘いたします。 基本的姿勢： 日本社会は現在の少子化に伴い将来の労働力の不足は深刻な問題があります。そのために有能な労働力を海外から迎え入れるために、日本政府も留学生３０万人政策、多文化共生政策な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
