安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％
“日本はTPPから外れるべき” 農産物市場開放は必須、米議員団が圧力
TPP交渉の早期合意のために、ポール・ライアン米下院歳入委員長をトップとする7名の米議員団が訪日中だ。アメリカはTPPの早期合意に向けての努力を進めているが、その努力に注意すべき点があると、ワシントン・ポスト紙は警告する。 ◆オバマ大統領の最優先課題の1つ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、オバマ大統領に貿易促進権限（TPA）が付与されるので、日本が思い切った譲歩を示しても、共和党が優勢の議会で承認を拒否させるという心配をする必要はもうない、と述べたライアン氏の言葉を引用して、アメリカが早期合意のための努力を進めていることを伝えた。 また、別の議員団のメンバーで、通商問題における下院での主要なメンバーの1人である民主党のグレゴリー・ミークス議員の発言「（TPPは）オバマ大統領の最優先課題の1つだ」を引用して、オバマ政権がTPP交渉を重要視していることを伝えた。 日本側も早期合
“人質事件を政争に使うな”欧米紙批判 NYT紙は憲法改正と自衛隊規制緩和を懸念
国会で人質事件に対する安倍政権の対応を問う議論が行われている。これに関して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人質事件を政争の具にしていると批判。ドイツのドイチェ・ヴェレも、通常は日本人の人質事件に不快感を示す国民も、ジャーナリストの後藤健二氏の死には深い哀悼の意を表しているものの、安倍首相はこの事件を自分の目標を達成するために利用していると感じていると述べた。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、この人質事件で安倍首相の憲法改正計画が損なわれてはならないとしている。 ◆与野党が人質事件を政治的な駆け引きに ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は冒頭で、「日本人の人質2人の死が政争の具にしようとする闘いが始まった」として、人質事件を政治的な駆け引きに用いる日本の与野党を批判した。 国会で、安倍首相は「国民の声明と財産を守る任務を全うするため」に憲法改正草案を示していると述べている。そのことが、人質
“安倍は世界のリーダーシップをとれる” 的確で素早い行動力を米メディア絶賛
米ニュースチャンネル『フォックス・ビジネス』とブルームバーグが安倍晋三首相を高く評価する文章を掲載している。フォックス・ビジネスは「世界のリーダーたちは安倍首相のようにあるべき」という見出しをつけている。 【安倍首相は世界のリーダーに】 アメリカが国際的影響力を失った今、このまま世界のリーダーシップが不在というわけにはいかない、とフォックス・ビジネスは報じている。誰かが脱落すれば、代わりの者が必要だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はわめき散らすばかりで、国内がおろそかだ。中国の習近平国家主席は、国内の不満と増加する中産階級を制御しようとしているがうまくいっていない。また経済大国と言えるまでになってきてはいるが、まだまだ。 同メディアが世界の次期リーダーとして指名しているのは、日本の安倍首相だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相よりもはるかに優れた能力を持ち、イギリスのデーヴィッド・キャメ
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
「五輪のために労働力はほしいが、移民は嫌」 日本の鎖国姿勢を海外紙が批判
日本の総人口は2008年をピークに減少しつつあり、このままなら2050年までに1億人を割るとみられる。フィナンシャル・タイムズ紙は、2100年代初めまでに人口は半減、または3分の1になる可能性さえあると述べている。労働人口も1997年6月に6900万人でピークを迎え、今年3月には6500万人、2060年には3800万人まで減ると内閣府は予測している。 同紙は、現在退職年齢人口1人に対し労働年齢人口3人であるものが、今世紀半ばには1対1に近くなり、それは「世界で最も重い公債負担を持ち、国家予算の3分の1がすでに年金や医療へ行っている国にあっては、潜在的に破滅的」だと警告する。 【リストラのツケ】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は名古屋周辺の運送会社や建設会社を取材し、景気改善で仕事がきても、人手が足りない状態であると報じた。かといって、より高い賃金を約束する余裕は、日本の多数派である中小
“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
戦争被害者として共感？『アンネの日記』日本で人気の理由 イスラエル紙が分析
イスラエルの新聞ハアレツ紙のニュースサイトに、「日本人はなぜあれほどアンネ・フランクに引きつけられるのか」という記事が掲載された。人気の理由を分析しながら、その陰には、日本特有の問題がある、と指摘している。 【“漫画の国のアンネ・フランク”】 『アンネの日記』は、今日なお、世界中で読み継がれている。現在は博物館となった、オランダ・アムステルダムの「アンネ・フランクの家」には、毎年100万人以上が訪れるという。なかでも、日本における関心はとりわけ高い、とハアレツは述べる。 日本には、これまで、少なくとも4つのアンネ・フランクに関する漫画と、3つのアニメ映画があるという。ユダヤ系フランス人ジャーナリストのAlain Lewkowicz氏は、日本での人気の広がりについて調査し、『漫画の国のアンネ・フランク Anne Frank au Pays du Manga』というビジュアルブックを、iPad
オバマ政権を襲う「3つのスキャンダル」とは？
【１．保守派政治団体の「差別」疑惑】 米内国歳入庁（IRS）が、保守系の団体に対し税審査を厳格化していた疑惑を受け、オバマ米大統領は15日、IRSのスティーブ・ミラー長官代行を解任した。16日には、米行政管理予算局のダニエル・ウェルフェル氏を後任に指名した。22日付で就任する見通しである。また同日、IRSのナンバー2であるジョセフ・グラント税免除・政府機関局長が辞任を発表した。 オバマ氏はこの疑惑について、報道で初めて知ったと語ったという。ただ、数週間前からIRSに関する「潜在的な動き」を通知されていたと報道官は述べている。 保守系団体を支持基盤に持つ共和党は、この問題について大統領を厳しく批判。民主党内からも同様に非難の声が上がっているという。 同大統領の一連の行動に、クリントン氏の特別顧問弁護士でもあるデイビス氏は、「気丈に、早急に対応するべきであった」と語っている。 【２．在リビア米
日中大使、英BBCトーク番組で舌戦 司会者の日本攻め質問に苦戦？
昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、日本をヴォルデモート卿（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判。対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。 【別々の部屋でのインタビューが条件】 日中の駐英大使が出演したのは、BBCの「ニュースナイト」という生番組。通常は、プレゼンターのパックスマン氏が、ゲストたちを同じスタジオに一緒に迎え入れ、インタビューする番組だ。 しかし、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、両大使は別々のスタジオでインタビューを受けた。BBCと日中の大使館が、安倍首相の靖国参拝と尖閣問題に対する大使らの議論がヒートアップすることを恐れたためだという。 インタビューの内容を、
靖国参拝、なぜ今？ 自滅、無益・・・海外コラムニストの批判厳しく
安倍首相が26日、靖国神社を参拝した。現職首相としては2006年の小泉首相以来であり、安倍首相自身、2006～2007年の1期目にも参拝してはいなかった。安倍首相は政権発足後1年間にしてきたことの報告が目的だとして、「人々が戦争で破滅に苦しむことがない時代を作ることを誓約」「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません」などと語っている。 海外メディアのオピニオン記事は、揃って、なぜ今靖国参拝なのか、と書いている。 【毛沢東120歳の誕生日に挑発】 ザ・ディプロマット（日本誌）は、「やや皮肉な読みとして」、この日が毛沢東生誕120周年であるのを見計らって故意にぶつけた可能性を示唆した。ただし同誌は比較的、参拝の政治的意図を理解できるとする論調だ。 それによると、首相は靖国神社のデリケートさは理解しており、そのため1期目には参拝を控えて、中韓との関係改善に努めた。しかし「経済政策
“今のところ”アベノミクス順調 ノーベル賞クルーグマン教授の分析とは
ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン教授は、かねてよりアベノミクスに賛意を示している（ただし消費税増税には否定的）。クルーグマン氏は21日、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ボウルゾノミクス対アベノミクス」と題して、米国の経済政策もアベノミクスに倣うべきだとの意見を述べた。 ボウルゾノミクスとは、元クリントン政権の主席補佐官であるアースキン・ボウルズ氏の主張を意味する。クルーグマン氏はこの主張に反対しているのだ。 【実は国債が売れ過ぎると困る】 ボウルズ氏は財政再建重視派で、2011年3月、このままではもし中国人投資家が米国債の購入をやめた場合、悲惨な事態になると警告していた。これに対しクルーグマン氏は、その数ヶ月前から、日本（当時は野田佳彦財務相・峰崎直樹副財務相）はむしろ、中国人投資家による国債の大量購入を警戒していたと指摘する。 クルーグマン氏によれば、先進諸国の名目金利がこ
現役兵士も評価 中国軍が尖閣“防衛”FPSゲームを開発
中国人民解放軍と無錫巨人グループが共同開発したFPS（一人称シューティング）戦闘ゲーム、「光栄使命（グロリアスミッション）オンライン」が、人民解放軍結成86周年の建軍記念日（8月1日）に合わせてアップデートされると報じられている。 そのアップデートで、「尖閣諸島ステージ」が追加されることが、各紙に取り上げられている。 【中国版CoD】 同ゲームは軍の広報目的に加え、元々中国将兵の訓練用に開発されたもので、各紙は中国版「コールオブデューティ（人気FPSシリーズ）」だと説明している。 プレイヤーは新兵として、基礎訓練・個人任務・チーム作戦の3パートから成る軍事演習「光栄使命」に参加し、熟練を積む内容だ。しかし尖閣諸島ステージでは「日本兵との戦闘」があり、中国初の空母「遼寧」も登場するという。 テストプレイした中国兵の感想は、「本当に面白く」、「まったくプロの戦闘スキルや指令暗号を扱う簡単な軍事
スノーデンめぐる米ロの駆け引き 米紙は「放置も悪くない」と主張
米諜報暴露事件で逃亡中のエドワード・スノーデン氏は12日、滞在中のモスクワ・シェレメチェボ空港に人権活動家やロシア議員らを集め、エクアドル亡命への協力を要請した。また、亡命成功までロシアに一時亡命申請を出す意向を明らかにした。 スノーデン氏は20ヶ国ほどに亡命申請を出しているが、軒並み米国の圧力により妨害されていた。エクアドルは、スノーデン氏がエクアドル領に到達できるなら亡命を受け入れると表明している。 【ロシアの協力集めるスノーデン氏】 スノーデン氏は香港脱出後、6月23日から同空港で立ち往生している。 しかし、会談の参加者によると、その割には健康そうであり、ロシア側の警備も付けられている様子だと報じられている。ロシアは表向き、本件に関して中立を宣言しており、米国との関係を損なうことは望まないとしている。 スノーデン氏はすでにロシアへも亡命申請を出しているが、その際は「米国に害となる暴露
海外紙「日本人の半数は原発反対 なのに、なんで自民党が圧勝？」 | NewSphere(ニュースフィア)
原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。 なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。 海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。 【新規制基準を満たせるのか？】 2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。 事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対
安倍首相の歴史認識、転換か？海外各紙が分析する理由とは
安倍首相は8日、予算委員会で「我々は、日本が多大な被害を引き起こし、アジアの人々を苦しめたとの、過去の内閣と同じ認識を共有しております」と発言した。 前日には岸田外相が「日本政府は謙遜の精神で歴史の事実を認め、深い反省の意と心からの謝罪を改めて表明し、国内外すべての犠牲者への深遠な哀悼の意を表明するものであります。安倍総理も同じ見解を共有します」と述べていた。 また菅官房長官も「政府は国内外の全戦争犠牲者に心から哀悼の意を表明しており、そこに何ら変化はございません」と発言していた。 これらの発言は、日本の戦争責任や従軍慰安婦問題について、1993年に河野官房長官、1995年に村山総理がそれぞれ行った公式謝罪を再確認したものだ。 安倍首相は以前からこれらの歴史認識に疑いを呈しており、4月23日には「『侵略』を構成するものの定義は、学界や国際社会で確立されておりません」「国家間に起こった事は、
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