女性差別撤廃委員会 日本審査の総括所見を発表 － 包括的差別禁止法の制定を促す | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 女性差別撤廃委員会 日本審査の総括所見を発表 － 包括的差別禁止法の制定を促す ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 条約の完全実施を求める強い勧告で始まる総括所見 2016年3月7日、女性差別撤廃委員会は女性差別撤廃条約の実施に関する第7・8回日本政府報告書審査（2月16日にスイス、ジュネーブの国連本部で実施）の総括所見を発表しました。約25の課題に対する懸念と勧告は、社会のさまざまな領域に存在する女性差別の問題を網羅しています。 まずとりあげられた課題は、条約実施の責任主体の一つである国会に、その責任の自覚を強く促す勧告（パラ7）です。1985年に同条約を締結した日本は、これまで3回、同委員会による審査を受けてきましたが、そのたびに、条約に沿った国内法整備を求めら
米国務省、世界186カ国・地域の「2012年人身売買報告書」を発表 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 米国務省、世界186カ国・地域の「2012年人身売買報告書」を発表 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 米国務省は6月19日、世界186カ国・地域の人身売買の実態や政府による対策をまとめた「2012年人身売買報告書」を発表しました。同省は2001年以来、毎年6月にこの年次報告書を公表しています。報告書は、対象国ごとに人身売買に対する政府の施策を4段階に分けて評価しています。「2012年報告書」では、最上位の評価（Tier1）をされた国は33か国、2番目のランク（Tier 2）は93、さらにTier 2 のなかで要監視のウォッチ・リストにあがっているのが42、最下位のTier 3が17カ国でした（政府が機能していないソマリアに関しては評価なし）。 日本については、「政
凶悪な犯罪者には人権なんていらないんじゃないの？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権はすべての人に保障される普遍的な権利です 何人もの人を殺したような凶悪な犯罪者は、他の人の人権を著しく侵害したのだから、人権を保障されなくてもいいのでしょうか。決してそうではありません。人権は、すべての人が生まれながらに持っている、侵してはならない普遍的な権利であり、凶悪な殺人犯でも人権を主張することができます。日本国憲法第３６条、自由権規約、拷問等禁止条約は、拷問や残虐な刑罰を禁止していますが、それは凶悪な殺人犯も、拷問による取り調べや残虐な刑罰を受けない権利を持っていることを示しています。 人権は市民から国家に対する自由の主張です（国家VS市民） そもそも人権は、市民が国家に対して、抑圧・干渉の排除と自由を主張することから始まりました。国家権力の一方的な判断により、市
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