【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン首相は4日付の有力紙イズベスチヤに寄稿し、経済を中心に旧ソ連諸国と地域統合を進める「ユーラシア同盟」の創設を提唱した。「同盟」と欧州連合(EU)の間の自由貿易体制確立を軸に「大西洋から太平洋まで」広がる一大経済圏の構築も呼びかけた。9月24日に次期大統領への復帰を表明した後初めて示した本格的な外交方針で、旧ソ連圏での影響力拡大と欧州との経済関係強化を目指す姿
29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル(約231兆円)という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張
インドに「21世紀のマハトマ・ガンジー」と呼ばれる人物が現れた。社会活動家アンナ・ハザレだ。彼の敵は汚職にまみれた金持ち政治家や役人。その一挙手一投足と死のハンストの行方にインド中の注目が集まり、地元メディアはインド版「アラブの春」とも報じている。 ハザレは今月16日から、汚職撲滅に向けた要求が満たされるまで無期限のハンガーストライキを計画。実行直前に逮捕されたが、拘置所内でハンストを始め、それをきっかけにハザレの支持者が中心となってインド各地でデモが拡大。ツイッターなどのSNSを使って、首都ニューデリーでは少なくとも1万5000人がデモに加わった。 経済成長を謳歌しているようにみられているインドだが、国民の間では進まない経済改革や物価高騰に加えて、汚職への不満がくすぶっている。 イギリスから独立した後のインド政治は、ガンジーらの高潔さをしばらく受け継いでいたが、計画経済の厳しい許認可が原
ノルウェーで起きた大量殺人事件は「キリスト教原理主義」を標榜するものでした。しかし、旧約・新約聖書のどこをひっくり返しても、イスラム教徒を撃てなどとは書かれていません。それは当然でしょう。ムハンマドがコーランを口述したのは新約聖書ができてから500年ほども後のことなのですから。 「異教徒」に対する姿勢としてはユダヤ教の聖典である「旧約聖書」に厳しい記述がありますが、新約旧約の双方を聖典とするキリスト教は、仮に「原理主義」に回帰するとしても「汝殺すなかれ」など、非暴力無抵抗の平和主義側に大きく傾くことになります。 また、この事件を海外の報道で見ると「原理主義」ではなく「Christian extremes」キリスト教過激派という表現が使われています。恐らくアンネシュ・ベーリング・ブレイビク容疑者本人も、これに相当するノルウェー語を使っているのでしょう。 が、どちらも近代法制の整備とともに完全
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