海江田氏は菅首相との対立が深まり、同委員会で審議中の再生可能エネルギー特別措置法案成立などをメドに辞任する意向を示している。自民党の赤沢亮正氏が質問で早期辞任を促すと、海江田氏は「もう少しこらえてほしい」などとかわしていたが、赤沢氏が「なぜいつ辞めるか明言しないのか。大臣の価値を落としている」と迫ると、声を詰まらせ、目に涙を浮かべて「自分の価値はどうでもいい」と反論した。 首相への反発と、閣僚としての責任感の間で苦悩する中、海江田氏も感情を抑えきれなくなったようだ。
海江田氏は菅首相との対立が深まり、同委員会で審議中の再生可能エネルギー特別措置法案成立などをメドに辞任する意向を示している。自民党の赤沢亮正氏が質問で早期辞任を促すと、海江田氏は「もう少しこらえてほしい」などとかわしていたが、赤沢氏が「なぜいつ辞めるか明言しないのか。大臣の価値を落としている」と迫ると、声を詰まらせ、目に涙を浮かべて「自分の価値はどうでもいい」と反論した。 首相への反発と、閣僚としての責任感の間で苦悩する中、海江田氏も感情を抑えきれなくなったようだ。
“全原発停止 コスト3兆円”試算 7月29日 18時24分 政府は、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に1割程度の電力が不足し、これを火力発電で補うと、3兆円を超える燃料コストが追加で必要となるという試算をまとめました。 政府は29日、菅総理大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が出席して、「エネルギー・環境会議」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当面の電力需給の見込みと、今後の対策についての考え方を取りまとめました。それによりますと、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に、東日本で10.4%、西日本で8.3%の電力が不足する見込みだとしています。そして、不足する電力を天然ガスや石油などの火力発電で補うと、3兆円を超える燃料コストが追加で必要となると試算しています。そのうえで、計画停電や電
印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 四国電力(高松市)は29日、2006年6月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発3号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業3社の従業員10人と地域住民19人の計29人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。 シンポの会場では15人が質問したが、そのうち10人が四電が依頼した人だった。内訳は社員2人、関連会社員3人、そのほかの住民が5人だった。 例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、10人中7人が例文に
経済産業省原子力安全・保安院による中部電力への「やらせ質問」で、海江田経産相は29日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を徹底的に解明し、8月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。 原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。 現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響については「影響がまったくないということはないだろう」と語った。
印刷 関連トピックス菅直人 藤井裕久首相補佐官(79)と野中広務元官房長官(85)が29日、TBSの番組収録で不人気の菅直人首相を持ち上げた。野中氏は「歴代総理を見てきたが、菅さんほど一生懸命働いている総理は記憶にない」。藤井氏も「戦後32人の総理がいるが、12〜13人は菅さんより下(の評価)だ」と述べた。 ところが、野中氏はその直後に「組織を束ねる行動ができない」と首相の資質を疑問視。藤井氏も「自分で辞めると言った以上、辞めないとならない」と早期退陣を求めた。 最後に司会者から首相へのメッセージを求められると、野中氏は「あなたは1人で動きすぎる。与野党の協力で政治家が国民の将来に責任を持てる国造りを」と語り、与野党が歩み寄るために身を引くことを促した。藤井氏も「引き際が人間は大事」と語った。 関連記事被災3県議会議長、首相の退陣要求へ 「ビジョンない」(7/24)菅首相の即時辞任要
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力は29日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した6回で計1300人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設を巡り2010年5月に国が開いた第1次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。 玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、2005年2月の九電主催の公開討論会130人(参加者全体574人)▽同年10月のシンポジウム96人(同626人)▽同年12月の公開討論会366人(同782人)。 川内原発の3号機増設を巡る説明会での参加者数は、09年1月2
7月27日(水)反制限選挙デモにおいて行われた異常な警備態勢及び銀座通連合会とのやりとりに関し、ぶっ通しデモ実行委員会を支持して頂いている皆様へ報告する必要があると判断し、今までの経緯から当日の状況について緊急報告をさせて頂きます。 ------------------------ 2011年7月27日 銀座通連合会 役員一同 様 銀座中央通り・晴海通りを通行するデモ中止要請 への回答 ぶっ通しデモ実行委員会 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 本日27日、わたしたち「ぶっ通しデモ実行委員会」開催の銀座中央通り・晴海通りを含む「27日、30日のデモを中止しろ」との要請を、書面にて受け取りました。 本日開催の27日にかんしましては、すでに東京都公安委員会で受理されており、条例上問題のないデモコースであることがはっきりしております。 30日にかんしましても、そもそもわたしたち
横浜市教委は29日、数学の教員免許状授与証明書などを偽造したとして、市立横浜サイエンスフロンティア高校の男性副校長(54)を、同日付で停職6か月の懲戒処分にした。 副校長は同日付で依願退職した。市教委は公文書偽造容疑での刑事告発を検討している。 発表によると、副校長は今年度、教員免許の更新手続きの際に、中学と高校の数学の教員免許状や、東大の卒業証明書など計5通を偽造し、神奈川県教委に提出。過去に数学の免許状の登録実績がなかったことなどから、県教委が市教委を通じて本人に確認したところ、偽造を認めたという。 副校長は1984年に英語教師として県に採用された。前任の県立柏陽高校で2005年、数学の補習を受け持ったのをきっかけに、免許がないまま06年度から授業で数学を教えるようになった。サイエンスフロンティア高でも3年生に週12時間教えていた。
東京メトロは29日、東京都練馬区の有楽町線・副都心線平和台駅で26日午後3時頃、エレベーターが数メートル落下する事故があり、乗っていた50歳代の女性が、尻や肘に2週間の打撲傷を負ったと発表した。 発表によると、事故があったのは、地下1階と地上とを結ぶエレベーター(高低差約7・5メートル、定員11人)。上昇中に急に落下し始め、非常停止装置が作動して止まったという。同社などが調べたところ、エレベーターのかごをつり下げている直径1センチの金属製ワイヤロープ3本が全て切れていた。 メンテナンス会社の三菱電機ビルテクノサービスによると、エレベーターは2004年1月に導入。今月14日に目視による定期点検が行われた際には異常は確認できなかったが、事故後の調査でロープにさびが見つかった。東京メトロは事故後、同型のエレベーター64台のロープを緊急点検し、さびが発見された4台のロープを交換したという。機械を使
民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相の退陣を見据えついに動き出した。政治資金問題で党員資格停止処分を受けてから表舞台に出ることを控えていたが、28日に記者会見を開き、首相を徹底批判した。盆明けに照準を合わせ退陣圧力を一気に加速させる構えだ。これに合わせ党内最大勢力を誇る小沢グループは「ポスト菅」候補の値踏みに本格的に着手し、政策の練り直しも開始した。狙うは主導権奪還だ。 「僕の常識では理解できない!」 小沢氏はフリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見で首相がなかなか辞任しないことにあきれてみせた。 今国会では6月2日に内閣不信任案が否決されており、同じ国会で再提出するのは「一事不再議」の慣例で認められないとされる。だが、小沢氏は「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない」と強調し、再度提出された場合は賛成する可能性をちらつかせた。 側近たちも動き出した。旗印は「
横浜市立大は29日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授(51)を停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は2月22日、学期末試験開始前の会場で、医学科2年(当時)の男子学生(20)に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長(64)についても管理責任を問い、戒告とした。
中部電力は29日、2007年8月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は524人で、このうち同社社員は150人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
ノルウェーで起きた大量殺人事件は「キリスト教原理主義」を標榜するものでした。しかし、旧約・新約聖書のどこをひっくり返しても、イスラム教徒を撃てなどとは書かれていません。それは当然でしょう。ムハンマドがコーランを口述したのは新約聖書ができてから500年ほども後のことなのですから。 「異教徒」に対する姿勢としてはユダヤ教の聖典である「旧約聖書」に厳しい記述がありますが、新約旧約の双方を聖典とするキリスト教は、仮に「原理主義」に回帰するとしても「汝殺すなかれ」など、非暴力無抵抗の平和主義側に大きく傾くことになります。 また、この事件を海外の報道で見ると「原理主義」ではなく「Christian extremes」キリスト教過激派という表現が使われています。恐らくアンネシュ・ベーリング・ブレイビク容疑者本人も、これに相当するノルウェー語を使っているのでしょう。 が、どちらも近代法制の整備とともに完全
今や「輿論」はもちろん民主党内部にさえ支持を失った首相であるが、我々は今こそ彼を支持し、我々のために利用せねばならない。彼は、総理として生き残ることを望んでおり、生き残るためには、マスコミ、財界、官僚のあらゆる逆風をはねのけて、脱原発のスローガンに寄り掛かるしかないからである。 あれほどの惨事を引き起こしながら、誰ひとりとして明確な責任追及に取り掛かろうとはせず、互いにかばい合って乗り切ろうとしている。東電の責任もさることながら、正力氏と讀賣の責任、中曽根氏とその一派の責任はなぜ問われないのか? それは、連中の仲間が巨大すぎるからであり、強大すぎるからである。これまで彼らは、自分の仲間から順繰りに首相を選んできた。歴代の自民党総裁たちである。歴代の総理たちは、ときに自分の信念を通そうとしても、失うものが多すぎた。自分たちを選んだ紳士クラブの支持を失ったとき、彼らは自分の信念を通すよりも、紳
【新華社特電】 日本の松本剛明外務大臣は27日の衆議院外務委員会で、日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。 先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる。 今月中旬、日本のメディアは、日本、米国、モンゴル政府がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するといった構想について、非公式に検討していると伝えた。モンゴルが同意すれば、核燃料の供給と使用済み燃料の処理を同時に担う世界初の国になる。 報道によると、この構想は最初は東芝が提案し、米
印刷 関東を中心とした計約60大学・短大の教授ら約330人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は7億円を超える。5年前から減少傾向にあるが、現在も200人以上が計約2億円を預けたままになっている。 朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は28日、10月の予定だった次期学長就任を辞退した。 朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 研究費を
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略相)の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、2050年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。29日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。 中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処
印刷 関連トピックス菅直人 首相官邸前でナイフを所持していたとして、警視庁が東京都清瀬市に住む無職の男(36)を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していたことが28日、同庁への取材でわかった。調べに対し、「菅首相が辞めないので、罰を与えるために来たが、警察官がいるのでできなかった」などと供述しているという。 麹町署によると、男は27日午後10時半ごろ、千代田区の首相官邸前の路上で、バッグの中に果物ナイフ(刃渡り10.7センチ)を所持していた疑いがある。官邸前で警備していた機動隊員に自ら「バッグの中に刃物が入っている」と声をかけたという。
「全原発を停止したら、電気代は月1000円値上がりする」―。東電福島第1原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОBの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所」(IEEJ)。「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、12年度は10年度実績に比べ、1カ月あたり1049円(18・2%)増加すると試算しています。 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性
日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産(GDP)を最大で3・6%(20・2兆円)押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、12年夏には最大電力需要に対し7・8%の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える12年7~9月期は、電力不足がない場合に比べて実質GDPは5・6%(7・7兆円)減となり、失業者も4万9000人増える。
09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。男女別では、男性306
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