朝日新聞デジタル：安倍氏側近、下村氏が入閣へ 自民の教育公約とりまとめ - 政治
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
次の安倍政権は支持者と取り巻きの議員に苦しめられるリスクが高い - Munchener Brucke
もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。 野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？ 敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。 ここで、「日中関係改善を求め
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