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自民党の安倍晋三総裁は19日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。 自民、公明両党の政策担当者は19日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の8項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が25日に合意文書に署名する予定だ。 安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また
自民党の安倍晋三総裁は、26日に発足させる第2次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京11区選出で当選6回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第1次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官(参院)への起用が内定している。 9月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
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