［東京 １３日 ロイター］ - サントリーホールディングス は１３日、米ビーム社（イリノイ州） の全株式を１株あたり８３．５ドル、総額１６０億ドル（約１兆６５００億円）で取得、買収することで合意したと発表した。
サントリーＨＤ 、米ウイスキー大手ビーム社を160億ドルで買収
［東京 １３日 ロイター］ - サントリーホールディングス は１３日、米ビーム社（イリノイ州） の全株式を１株あたり８３．５ドル、総額１６０億ドル（約１兆６５００億円）で取得、買収することで合意したと発表した。
「国債購入した外国人に市民権」、ハンガリーで議員ら提案
１０月３０日、ハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。写真はハンガリーのオルバン首相。３月撮影（２０１２年 ロイター/Bernadett Szabo） ［ブダペスト ３０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）加盟国であるハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。議員によると、主に中国の投資家を想定しているという。 議会のウェブサイトに掲載された同法案は、少なくとも２５万ユーロ（約２５８０万円）相当の特別国債を購入する外国人に対し、ハンガリーの永住権取得プロセスで優遇し、最終的に市民権を付与するという内容。ハンガリー国籍の保持者はＥＵ加盟国での居住と就労が可能。
たばこのロゴ禁止した統一パッケージ、ＥＵも検討
８月１６日、ＥＵが、たばこ規制法案の見直しで、たばこパッケージのロゴ禁止を検討していることが分かった。欧州委員会の報道官が明らかにした。ロンドンで昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Suzanne Plunkett） ［ブリュッセル １６日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）が、たばこ規制法案の見直しで、たばこパッケージのロゴ禁止を検討していることが分かった。欧州委員会の報道官が１６日、記者会見で明らかにした。 たばこをめぐる規制については、豪連邦最高裁判所が１５日、大手たばこ会社による異議を退け、１２月１日から施行予定の新規制を支持する決定を下していた。これにより、オーストラリアでは、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを入れず、オリーブグリーンの統一パッケージで販売することが求められる。
Ｂ・ピットが前妻との結婚生活を告白、今は「満たされている」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月１５日、米俳優ブラッド・ピット（左）が、米誌とのインタビューで、前妻ジェニファー・アニストン（右）との結婚生活を退屈だったと語った。写真は２００４年９月撮影（２０１１年 ロイター/Kimberly White） ［ロサンゼルス １５日 ロイター］ 米俳優ブラッド・ピットが、米誌パレードとのインタビューで、前妻で米女優のジェニファー・アニストンとの結婚生活を退屈だったと表現した。 ２００５年に約５年に及ぶアニストンとの夫婦関係に終止符を打って以来、２人の結婚生活に関する話題を避けてきたピットだが、同誌のウェブサイトに１５日に掲載されたインタビューで、「面白い人生を描いた映画を一生懸命見いだそうとしていた。でも、実生活は面白くなかった」と、当時を振り返った。 一方、現在のパートナーであり、６人の子どもを共に育てている米女優アンジェリーナ・ジョリーとの関係については、「満たされている」と
焦点：東電賠償負担、銀行の債権放棄には高い壁
［東京 １６日 ロイター］ 東京電力9501.Tが抱える巨額の賠償負担について、枝野幸男経済産業相と取引銀行団の間で「債務放棄」をめぐる心理戦が続いている。枝野幸男経済産業相は１５日のロイターなどに対し、東電株主や取引銀行に負担を求める姿勢を改めて強調。 ９月１６日、東京電力が抱える巨額の賠償負担について、枝野経産相と取引銀行団の間で「債務放棄」をめぐる心理戦が続いている。都内の東電本店前で５月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 一方で、銀行団は「債権放棄は念頭にない」（三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取）と反論を繰り返している。枝野氏自身は「債権放棄」との表現を口にしておらず、銀行側へ直接に接触もしていない。取引銀行は新たな「負担」を迫られることになるのか。今後の展開を探ってみた。 ＜経産相発言、真意計りかねる銀行団＞ 枝野氏は今週の閣議後会見で「負担」という言葉を
新政権に引き継がれた東電処理策、来年以降の法的整理の可能性も
通常国会では東電の資金繰りを支える原子力損害賠償支援機構法が成立したが、与野党協議で見直し条項が入っている。民主党内には「東電は法的破綻させるべき」との声も根強く残っており、来年以降再び焦点として浮上してくる可能性もある。 野田佳彦首相は２日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策について「古くなった原発は廃炉。新規立地は困難だ」と述べ、改めて「脱原発依存」の方針を表明。短期的には原子力に頼るものの、長期的に新エネルギーなどを盛り込んだ政策に取り組むとした。 「東電の処理はこうした大方針の中に位置づけられる」と民主党のある中堅議員は言う。実際、代表選に出馬した馬淵澄夫前国土交通相は、原子力損害賠償支援機構法について「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べて、選挙を戦った。馬淵氏は、発電と送電を分ける「発送電分離」に取り組み、電力の自由化を進めるべきとの考えだ
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