経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」（特集：『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「
石原都知事、メトロ株購入へ…過半数握る意向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興財源として政府が売却する方針を決めた東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、東京都の石原慎太郎知事は１６日の記者会見で、売却時にはメトロ株を購入し、少なくとも過半数を保有する考えを示した。 東京メトロと都営地下鉄との経営統合を目指すためとしている。 都は現在メトロ株を４６・６％保有しており、石原知事は過半数を得るため少なくとも３・５％を取得する考えを示した。経営統合には定款変更を求められる可能性が高く、その際は保有率を３分の２まで高める必要がある。石原知事は「（３分の２まで買う場合の）試算もしたが、どうするか。これから中長期的に、東京の地下鉄の戦略を練り直す必要がある」と話した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スト:非正規労働者が突入 東京メトロ駅売店の販売員５人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
