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東京新聞と労働に関するmainichigomiのブックマーク (6)

  • 東京新聞:<はたらく>非正規職員の相談員ら ハローワークで大量雇い止め:暮らし(TOKYO Web)

    雇用の安定を目指すはずのハローワーク(公共職業安定所)で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。 (稲田雅文) 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくても

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    mainichigomi 2013/03/24
    ひどすぎてもはやギャグになっている>「今は土曜日に開いているハローワークの窓口で、仕事を探している。」
  • 東京新聞:イラク派遣 被害隊員 帰国させず:社会(TOKYO Web)

    イラク特措法でクウェートに派遣された航空自衛隊の三等空曹(当時)、池田頼将さん(40)=新潟市中央区関屋=が米軍バスにひかれ、後遺症の残る大けがをした問題で、事故から二週間後に帰国する隊員のための専用航空機があったにもかかわらず、池田さんを乗せなかったことが分かった。 防衛省によると、二〇〇四年から〇八年までクウェートに派遣された空自隊員のうち、二十七人がけがや病気で米軍やクウェートの病院で診察を受けた。このうち、現地で治療できなかった十人を任期の四カ月より早く帰国させた。

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    mainichigomi 2012/08/29
    1情報管理がおかしい2指摘のように政治的配慮 どちらにしても可哀相なのは隊員>「当時、部隊運用を担当した防衛省幹部は「テコンドーの事故は報告があったが、米軍バスによる交通事故は記憶にない。初耳だ」と」
  • 東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性(45)が二十六日、下請け上位の日栄動力工業(東京都港区)が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日~八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業(長崎県松浦市)だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス(同県佐世保市)になっていた。 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千~二万五千円を下請けに支払ったが、男性

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    mainichigomi 2012/07/28
    いつか必ず作業員の自爆テロが起こる。今の体制なら政治宗教テロリスト潜入し放題なんじゃないの?/法律遵守させた場合、原発の運転コストがどの位上がるのか検証しないと。おそらくかなりの額になるのではないかと
  • 東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性(45)が二十六日、下請け上位の日栄動力工業(東京都港区)が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日~八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業(長崎県松浦市)だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス(同県佐世保市)になっていた。

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    mainichigomi 2012/07/27
    きちんと法律守って労働者を確保したら、原発の発電コストはどの位上がるのか?を検証する必要有り
  • 東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も | ロケットニュース24

    現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ?自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐ

    東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も | ロケットニュース24
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    mainichigomi 2011/09/14
    こういう待遇で現場は十分な対応(作業)ができる(と思ってる)のかな?/TBSへの抗議と合わせるとタイミングが最悪。トップが下の行動を把握出来てない可能性ありそう
  • 東京新聞:電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告:政治(TOKYO Web)

    電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計1億1108万円を民主党側に提供していたことが31日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計33人の国会議員の名前が並ぶ。 自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。

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    mainichigomi 2011/08/01
    パー券や会費はどうやって調べたんだろう?組合の会計からか?詳細・内訳が気になる>「2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により」
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