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生活保護に関するmainichigomiのブックマーク (28)

  • 片山さつき氏に取材申し込むと「おいくらいただけますか?」 - ガジェット通信

    騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか?』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」(あるライター) もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身

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    mainichigomi 2012/08/11
    ※週刊ポスト2012年8月10日号「「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求する」
  • 餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか?

    1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

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    mainichigomi 2012/08/03
    「『世間』や『空気』が有るところに『人権』が成立するかどうか」という根本を見ないと、対症療法で終わり直ぐに新たな問題が出てくる予感。>「生活困窮者の多くは、「世間」から蔑視されていると感じている」
  • 生きられる社会へ:生活保護の今 「扶養義務」虐待、音信不通の親にも? 一律に押し付けおかしい- 毎日jp(毎日新聞)

    生活保護を申請すると扶養義務のある親族に送付される東京都の扶養義務履行照会書(左)と、照会された側が送り返す扶養届(右)の仕様。援助の可否や家屋・田畑などの資産、負債の額・返済予定などを申告しなければならない=東京都千代田区で 人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたとして批判されたのを機に、政府は親族による扶養義務の強化を検討し始めた。だが、生活保護制度は命を守る「最後のとりで」として、家族の支援が得られないさまざまな事情も考慮して運用されてきた面もある。家族への「責任回帰」は、現代の家族関係にどんな影響を及ぼすのだろう。【稲田佳代】 ◇家族への「責任回帰」に心理的圧迫 「母や兄にはお金のことで振り回されっぱなし。もう嫌です」。東京都内に住む女性(24)はため息をついた。 生後2カ月で、兄とともに児童養護施設へ預けられて育った。父親は知らない。 21歳の時、一度は会っておかないと一生後

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    mainichigomi 2012/07/17
    扶養照会数増加+公務員の情報管理意識の低さ=現住所獲得して殺人事件発生などが有りそうで怖い
  • 「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ - MSN産経ニュース

    全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は29日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成24年度から市内24区の各区役所に計80人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 市は、24年4月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警OBら嘱託職員を3~6人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。 大阪市の生活保護受給者は、7月現

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    mainichigomi 2011/09/30
    費用対効果はどんなものなんだろうか?>「係長級職員や大阪府警OBら嘱託職員を3~6人ずつ充てる」「22年度は2615件、約12億4千万円分の不正受給が判明」
  • 部屋から扉開かないマンション…高齢者虐待疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    認知症などの高齢者11人が住む堺市堺区の賃貸マンション(5階建て)で、全ての居室ドアに内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は12日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。 1階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。 市などによると、マンションの入居者は65歳以上の男女で、認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が1階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち4人が市から生活保護を受給している。 事業所は大阪市天王寺区の業者が運営しており、堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘。大阪市西区の不動産会社に紹介し、入居の仲介を任せていた。家賃は月額3万8000円程

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    mainichigomi 2011/08/13
    高齢者虐待防止法以前に、これ監禁罪・詐欺罪or横領罪じゃないの?
  • 生活保護世帯にエアコン/東京都 設置費など4万円支給/共産党要求実る

    東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。 厚生労働省は19日、日共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者

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    mainichigomi 2011/07/31
    パチンコ代などに使わないように領収証と設置確認はしっかりしてほしい>「支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの」
  • 食費一日300円とはどんな食生活なのか? - ネットの海の漂流者

    お願い この記事は前振りなんで、出来れば続きの記事まで読んでください。 題 こんな発言が話題になっていた。 pukuma 吉村哲彦 日生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の費など(私と同じ)300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 一日300円の生活というのは果たしてどの様なものなのか、興味があり調べてみた。 幸い、この方は事内容をわりと呟いているので、どんなものをべているのかある程度分かる。 時を遡りながら見てみよう。 @pukuma 吉村哲彦 この質問多いですね。インスタントラーメン5袋168円、パン1袋98円、野菜パック99円、豆腐48円、うど

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    mainichigomi 2011/01/24
    理系の研究者なのに、インスタント食品の弊害知らないことに驚き
  • 48人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請 - MSN産経ニュース

    中国・福建省出身の日人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに17人が受給を辞退したことが10日、分かった。これまでに31人が取り下げており、今回で48人全員が辞退したことになる。 市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の6世帯15人と、申請中だった浪速区の1世帯2人。8日と10日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。 48人は5〜6月に入国し、直後に生活保護を申請。市は32人の支給を決定し、うち26人に6〜7月分として640万円以上の保護費を支給した。 しかし、7月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。

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    mainichigomi 2010/09/11
     続報待ち/辞退の理由がハッキリしないと、訳が分からない