Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
【東日本大震災】「釜石の奇跡」を検証 犠牲者含め全市民３万８０００人避難調査へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で小中学生がほぼ全員無事に避難し「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市が、津波からの避難行動について全市民約３万８千人を対象に今月から調査に取り組むことが４日分かった。１０７３人に上った死亡・行方不明者の状況も家族から聞き取る。同様の調査は生存者を対象にサンプル調査が行われてきたが、犠牲者も含めた調査は初めてという。 釜石市は「津波被害の教訓として全国に発信したい」とし調査用紙を今月中旬に各戸配布し、１２月初旬に回収する。市の防災・危機管理アドバイザーを務め、小中学生の防災教育を指導した群馬大学の片田敏孝教授が集計・分析し、年明けにも公表する。 調査は、世帯主対象と１６歳以上の市民対象の２種。世帯主調査では、犠牲者を含む各家族の地震直後の行動を尋ねる。犠牲者については、地震時の所在地のほか、津波に被災したと思われる場所や被災時にとっていたと思われる行動、遺体確認の時期などを聞く。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
