とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある(写真は東京の反対集会) Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。3月15日、2年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を正式に表明した。 これによりTPPの交渉参加国は、原加盟国4カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋6カ国、南北アメリカ4カ国で、世界のGDPの38%を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はTPP参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、GDPは全体で3兆2000億円(0・66%)拡大する見込みだ。 TPP参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「3本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──