薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛 NHKニュース
愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。 愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。 その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。 神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。 神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。 また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げてい
社外取締役の義務化見送り 経済界反発で譲歩、市場の信頼回復は後退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討しなが
古河電工、罰金２億ドル・米で役員３人服役 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米司法省は２９日、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、古河電気工業が不正を認め、２億ドル（約１５４億円）の罰金の支払いに合意したと発表した。 また、価格調整にかかわった同社の日本人役員３人も、米国で最長１年半の服役に合意したとしている。 米司法省は、古河電工が２０００年１月から１０年１月にかけて、他の部品メーカーと入札を操作するなどし、自動車向けの電子部品の価格を不正に調整していたと指摘した。
日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シカゴ＝岡田章裕】オバマ米大統領は１６日、約６０年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。 国際的には先願主義が主流だが、米国は１９世紀以来、先発明主義を続けてきた。２０１３年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するＩＴ（情報技術）関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると
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東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
