【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
まさかの支持率急落で、大阪市長選出馬を画策する橋下府知事が大ピンチ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
「大阪市をぶっつぶして、大阪都をつくる！」。「大阪都構想」の公約を引っ提げて、4月の統一地方選で自らが率いる地域政党「大阪維新の会」を府議会で単独過半数（57議席）に押し上げ、市議会でも第一党（33議席）にするなど圧勝した橋下徹大阪府知事。その勢いはとどまるところを知らず、今度は府知事を辞めて大阪市長選（11月27日投票）への鞍替出馬を狙っている。 ここまで橋下知事が強気でいられるのは、2008年2月の府知事就任以来の高い支持率のおかげ。一時は80％を超えるほどの人気ぶりだった。当然、11月の市長選でもライバル候補の平松邦夫現大阪市長に圧勝すると、誰もが予想していた。ところが、ここにきて異変が。支持率に陰りが見えるのだ。地元紙記者がこう囁（ささや）く。 「確かにピーク時、橋下知事の支持率は80％近くありましたが、今はかなり下がっている。ある在阪メディアの調査によれば、今年4月の時点で50％
【東日本大震災】都のがれき受け入れ 「放射能入れるな」苦情多数 - MSN産経ニュース
東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。 都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。 来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。 都は３０日、
古河電工、罰金２億ドル・米で役員３人服役 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米司法省は２９日、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、古河電気工業が不正を認め、２億ドル（約１５４億円）の罰金の支払いに合意したと発表した。 また、価格調整にかかわった同社の日本人役員３人も、米国で最長１年半の服役に合意したとしている。 米司法省は、古河電工が２０００年１月から１０年１月にかけて、他の部品メーカーと入札を操作するなどし、自動車向けの電子部品の価格を不正に調整していたと指摘した。
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「９・１１後の世界／戦争とテロからの脱却」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月26日 (月)視点・論点 「９・１１後の世界／戦争とテロからの脱却」 東京大学教授 山内昌之 ９・１１（米同時多発テロ）から十年たち、イスラーム世界でもウサーマ・ビンラーディンによるグローバル・テロリズムへの直接指導は求心力を喪失し、その存在も象徴化していた。当初は、彼の反米・反イスラエルの姿勢に共感した一部のアラブやムスリム（イスラーム教徒）の市民も、イスラーム共同体でさえ犠牲者として巻き込む無差別テロリズムに嫌悪感を募らせるようになっていた。これはウサーマの狙った「文明の衝突」を不発に終らせ、人びとに自分の住む国家や社会の不正や不義にまっとうに向かい合わせるきっかけになった。 さて、９・１１テロから１０年経った現在、米国の進めたテロとの戦いは、ブッシュ大統領の予想しなかった歴史の姿をもたらした。それは、国際テロの根拠
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賠償請求書、簡略化せず 手引きを１０月上旬発送 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の広瀬直己常務は３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。 手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やす。 広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。
飯舘村など プルトニウム検出 NHKニュース
飯舘村など プルトニウム検出 9月30日 19時38分 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。 調査は、ことし６月から７月にかけて文部科学省が、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて１００か所で土壌を採取し、プルトニウムなどの濃度分布を調べました。その結果、原発から北西方向の双葉町と浪江町、それに飯舘村の合わせて６か所で原発事故によって放出されたとみられるプルトニウムを検出しました。このうち最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ４５キロ地点で、プルトニウム２３８が１平方メートル当たり０．８２ベクレル、プルトニウム２３９と２４
がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応 東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。 短文投稿サイト「ツイッター」に反対呼び掛けの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。 東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから「放射能が心配だ」「基準を信用していいのか」との電話が相次いでいるという。 都は２８日夜、岩手県宮古市から来年３月までにがれき計１万１千トンを受け入れる
有名ジャーナリストがTwitterで「なりすまし」被害 インターネットという名の凶器
第一線で活躍するジャーナリストがインターネット上で嫌がらせを受け、その内容があまりに悪質であるとして問題となっている。 被害を受けたのは、外国人労働者問題などに詳しく、最近では「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などについての取材を進めている安田浩一氏（47）。 安田氏は本名でTwitterを利用しているが、何者かが安田氏と同姓同名のアカウントを開設した。しかも、単に名前が同じというだけではなく、アカウントが安田氏のTwitterと1文字違いという点を除いて、デザインやアイコンの写真までまったく同じなのである。外見的には安田氏のTwitterとほとんど変わりがなく、故意に似せた可能性が極めて高いと考えられる。 だが、この「なりすまし」Twitter、プロフィール欄の「千葉県 ジャーナリスト。元週刊誌記者」までは同じなのだが、次に紹介されている安田氏の著書は『ルポ 差別と貧困の外国人労働
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高田純 理学博士 on Twitter: "太陽は核エネルギー、それを国旗とするわが国こそ、世界の核エネルギー技術を先導する・・・真の保守・愛国者は、エネルギー安全保障、核技術を守り発展させる。技術は人なり！ 高田純は下記の意見に反対の立場である。・・・『竹田恒泰氏が語る「原発はいらない本当の保守こそ反原発」"
辛坊氏、大阪ダブル選に「出ない」…擁立困難に : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）