薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛 NHKニュース
愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。 愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。 その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。 神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。 神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。 また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げてい
名目成長率 １６年ぶり実質上回る見通し NHKニュース
政府は、来年度・平成２５年度の経済成長率について、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が１６年ぶりに実質の成長率を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 日本の経済成長率は、物価が下落するデフレ経済が続くなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が実質の成長率を下回る状況が続いています。 しかし、政府は来年度の経済成長率について、名目で１．９％、実質で１．７％とし、平成９年度以来１６年ぶりに名目が実質を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 これは、震災の復興需要を背景に、個人消費を中心に内需が改善するなか、物価も緩やかながらも上昇に転じていくとみているためです。 ただ、民間のシンクタンクの間では、ヨーロッパの信用不安による海外経済の減速などにより、成長率で名目が実質を下回るデフレの状態が続くという予
新聞をやめて月4000円の節約！？ 固定費見直しは、まずは新聞・通信費から
前回は、家計を4つのグループ（【毎月必ず「定額」を支払う費目】【毎月出ていくが、使い方次第で増えたり減ったりする費目】【毎月はかからない（場合が多い）が、数カ月に1度は発生すると思われる費目】【ごくたまに発生し、節約はできない費目】）に分類しました。そこで今回からは、そのグループごとに、出費を削減する方法を考えていきます。 NHK受信料や年金は、1年分を前納して節約！ まずは、前回の復習から。第1グループの"毎月必ず「定額」を支払う費目"は、●住居費●保険料（月払いの場合）●新聞代●NHK受信料（月払いの場合）●インターネットのプロバイダ料金●車などのローン●学校の給食代●習い事代 ……などを指しています。また、年金や健康保険などが給与天引きではない人は、それらもこのグループに含めて考えましょう。 ご存じのように、どの費目も、毎月定額の支払いになる場合がほとんど。このような出費を「固定費」
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
ギリシャ国債“債務不履行” NHKニュース
ギリシャ国債“債務不履行” 7月22日 23時49分 深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援の一環として、民間の銀行も日本円で５兆円を超える規模の自発的な負担を負うことが盛り込まれたことについて、大手格付け会社の「フィッチ」は、今後、ギリシャ国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったとみなす見通しだと発表しました。 ギリシャに対する日本円で１８兆円規模の追加支援策では、ユーロ圏各国などの公的な支援に加えて、ギリシャ国債を保有する民間の銀行なども、保有する国債を償還期間が長い債券と交換するなどして、およそ５兆６０００億円の負担を負うことになっています。これについてアメリカの大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２２日、声明を発表し、追加支援策はユーロ圏の金融システムの安定につながると評価しながらも、「現時点で銀行などが保有している国債に比べて、交換したあとの債券は価値の低いもの
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