宇宙滞在日数、日本３位に…２４日にドイツ抜き : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の宇宙飛行士の宇宙滞在日数が２４日で通算４９４日となり、ドイツを抜き、ロシア、米国に次ぐ世界第３位になる。 １９９０年にテレビ局記者だった秋山豊寛さん（６９）が、旧ソ連の宇宙船ソユーズで初めて宇宙に滞在してから、日本人の宇宙飛行士はこれまで計９人。現在は、古川聡さん（４７）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している。 日本は２００９年末時点では第７位だったが、野口聡一さん（４６）、山崎直子さん（４０）、古川さんとＩＳＳ滞在が続いたため、一気に３位に浮上した。ただ、独自の宇宙ステーション「ミール」も持っていたロシアの２万７６０日、月面着陸を成功させた米国の１万４７８６日とは、大きな差がある。
FNNニュース: 与謝野経財相、復興財源として携帯電話の電波利用料引き上げなど検討するべきとの考え BSフジの「PRIME NEWS」で
「叱責される、大変すぎる」出張同行嫌がる声も…西村康稔大臣の出張対応マニュアルに「お土産持ち人員・サラダ購入部隊を用意」 8月の内閣改造で経済産業大臣に就任した西村康稔氏（59）。経産省の職員が西村大臣の「出張時の注意点」と題した対応マニュアルを作っていたことがわかった。【取扱注意】と書かれたA4サイズ1枚のこの文書。出張時の場…
菅首相：経産省に電力情報開示を要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。 文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。 海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところな
asahi.com（朝日新聞社）：「強引にストーリー押し通す」＝逮捕の警部、女子医大事故も担当―無罪の医師語る - 社会
捜査対象の美容外科に情報を漏らしたとして逮捕された警視庁捜査１課警部の白鳥陽一容疑者（５８）は、２００１年に東京女子医大病院で起きた医療事故の捜査も担当していた。この事故で業務上過失致死罪に問われ、その後無罪判決を受けた佐藤一樹医師（４７）が２２日までに時事通信の取材に応じ、「強引にストーリーを押し通そうとするタイプだった」などと、当時の同容疑者について語った。 佐藤医師は東京女子医大病院に勤務していた０１年３月、小学６年の女児の手術中に人工心肺装置の操作を誤り、３日後に死亡させたとして起訴された。同医師のミスが事故原因とする病院側の内部報告書を基に捜査が行われたが、公判では否定され、無罪が確定。病院側も報告書の誤りを認め、謝罪した。 当時警部補だった白鳥容疑者はこの捜査の中心人物で、佐藤医師の事情聴取にもほぼ毎回姿を見せていた。佐藤医師は「報告書の内容を信じ込んでいる様子で、否定する
サムスンに「戦う労組」は生まれるか 労組認可直後に副委員長解雇、遅れてきた労使紛争の予兆も | JBpress (ジェイビープレス)
この労組は、グループの持ち株会社の役割も果たすサムスンエバーランドなどに勤務する社員が設立した。サムスングループ関連企業の社員などが加入できる「超企業組合」だ。 創業者の強い「遺言」はあったが、サムスングループにまったく労組がなかったわけではない。 だが、サムスングループが買収する以前の企業に労組があったサムスン生命保険（旧東邦生命）、サムスン証券（旧国際証券）や、組合員がわずか数人で「新たな労組設立を防ぐための御用組合」（韓国紙デスク）がある場合だけで、「経営側に対抗する形で労組ができたのは初めて」（同）のことだった。そういう意味で歴史的な労組結成だった。 契機となった労働法改正 韓国では2011年7月1日に労働法が改正になった。その目玉は、企業内に複数の労組を設立することができるようになったことだ。 これまでは認められていなかったため、会社側が御用組合をあらかじめ設立する例があり、労働
ギリシャ国債“債務不履行” NHKニュース
ギリシャ国債“債務不履行” 7月22日 23時49分 深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援の一環として、民間の銀行も日本円で５兆円を超える規模の自発的な負担を負うことが盛り込まれたことについて、大手格付け会社の「フィッチ」は、今後、ギリシャ国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったとみなす見通しだと発表しました。 ギリシャに対する日本円で１８兆円規模の追加支援策では、ユーロ圏各国などの公的な支援に加えて、ギリシャ国債を保有する民間の銀行なども、保有する国債を償還期間が長い債券と交換するなどして、およそ５兆６０００億円の負担を負うことになっています。これについてアメリカの大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２２日、声明を発表し、追加支援策はユーロ圏の金融システムの安定につながると評価しながらも、「現時点で銀行などが保有している国債に比べて、交換したあとの債券は価値の低いもの
asahi.com（朝日新聞社）：「とにかくテレビ見たい」 停波前日、地デジ駆け込み - 社会
印刷 関連トピックス地上デジタル放送地デジ低価格の地デジチューナーは売り切れ、売り場には緊急入荷した高価格の商品が並んだ＝２２日午後６時４０分、東京都港区のヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館、森井英二郎撮影 アナログ放送の停波が２４日に迫り、地上デジタル放送を見るための機器を駆け込みで購入する人たちが増えている。 東京都港区の家電量販店「ヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館」では２２日、低価格の地デジチューナーは売り切れ。空いた棚の一部に緊急入荷した高機能のチューナーが並べられ「とにかくテレビを見られるようにしたい」という人たちが、次々と手に取っていた。 関連リンク地デジコールセンター大忙し １日１０万件超を予想(7/21)地デジ特需、メーカーは嘆き節 低価格品に売れ筋集中(7/19)
春ちゃん、受信料未払いが発覚 番組降板へ
ＮＨＫ総合のニュース番組「ニュースウオッチ９」で天気予報を担当する人気キャラクター「春ちゃん」がＮＨＫの受信料を支払っていなかったことが、来週発売する週刊誌の報道で明らかになった。すでに同協会は２２日付で「一身上の都合」として、春ちゃんの番組降板を発表。ＮＨＫが誇る人気キャラクターとしてフィギュア化されるほど注目を集めていただけに、ファンからは落胆の声も聞こえそうだ。 春ちゃんの受信料未払い問題について、来週月曜発売予定の週刊誌「週刊愚民」が独占スクープとして報じた。報道によると春ちゃんはテレビに初登場した０９年から現在にわたる約２年間、放送法によって決められているＮＨＫへの受信料を支払っていなかった。 内部調査の際、本人は「受信料は出演料から自動的に引き落とされていると友人が言っていたので、それを信じ込んでいた」と、故意の未払いではないと説明しているが、今月２４日に行われる地デジ化を機に
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
時事ドットコム：浜岡原発に１８メートル防波壁＝津波対策で１０００億円−中部電
浜岡原発に１８メートル防波壁＝津波対策で１０００億円−中部電 浜岡原発に１８メートル防波壁＝津波対策で１０００億円−中部電 中部電力は２２日、政府の要請で全面停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策について、設置する防波壁の高さを海抜１８メートルに決めたと発表した。８月に着工する。このほかの浸水対策も含め、工事費は約１０００億円を見込む。 中部電は、１８５４年の安政東海地震の津波を踏まえてシミュレーションし、浜岡原発敷地付近の津波の高さを満潮時で最大８メートル程度と想定。設置する防波壁については、これまで１２メートル以上の高さにする方針を決めていた。東京電力福島第１原発を襲った津波が高さ約１５メートルだったことから、安全のため余裕を持たせた。（2011/07/22-11:24）
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
「４７ＮＥＷＳ」ツイッター、不適切発言で閉鎖 - MSN産経ニュース
共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「４７ＮＥＷＳ」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、２２日に閉鎖したことが分かった。 ４７ＮＥＷＳを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で６月２５日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。 同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日電産社長、自家発電「増やしてまで日本に残らない」 - 日本経済新聞
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア