防衛省に「地元使え」/自民・金子参院議員/海自パソコン調達で圧力/「中央一括の原則崩せ」 #金子原二郎
自民党の金子原二郎総務会長代理（参院長崎選挙区）が昨年２月、海上自衛隊佐世保地方総監部のパソコン調達をめぐって、「原則を崩しても問題ないはず」などと地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが、本紙が入手した同省の内部文書などで分かりました。この直後、金子氏が調達の相談を受けていたとする後援者が同総監部にパソコンを納入。安倍内閣が軍事費を増大させるもと、自民党議員の調達への介入が改めて問われます。（本田祐典） 内部文書入手 本紙が入手したのは、防衛省経理装備局が作成した、「自民党 金子原二郎参院議員要求対応結果報告」と題する一連の文書です。 文書には、２０１２年２月１日午前に行われた、金子氏と防衛省経理装備局のやりとりが記録されています。 これによると、金子氏は参院議員会館の自身の部屋で、防衛省経理装備局長らに対し、「中央調達が拡大しているとの話で地元の企業は不安を抱き、話が自
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度/日本人１０８８人 犠牲に/赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
本紙スクープに注目/“やらせ”メール ネットで話題に
「笠井亮さん、お手柄だよ」「やりましたね！」「これを暴いた赤旗恐るべし」 九電の“やらせ”メール事件を追及し、政府に非を認めさせた日本共産党の笠井亮議員の質問がネットで話題になっています。ツイッター（短文投稿の閲覧サービス）から拾ってみると――。 ６日のテレビ中継から注目されました。「笠井亮さん、やりましたね！ＴＶ見ながら、思わず膝をたたきました。思わずキーボードをブラインドタッチ」と軽いタッチで打ち込んできました。「共産党ＧＪ（グッド・ジョブ＝良い仕事をした）。これで流れが運転停止にひっくりかえった功績は大きい」と評価する書き込みも。実際、７日に玄海町長が玄海原発再稼働容認を撤回する流れを引き起こしています。 質問翌日に各紙が大きく報道したことでさらに弾みが出ました。 他紙に先がけた「赤旗」のスクープ記事に注目が集まっています。 「赤旗、早かったですね。あの号だけ入手して読みました。一党
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