増税の功労者 公明が誇示
消費税大増税の「最大の功労者」。 ｢公明新聞｣(１８日付)が､増税法案成立に果たした公明党の役割を｢高く評価した｣という毎日新聞論説委員の言葉(１６日のＢＳ番組)を喜々として紹介しています｡ 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民３党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」（岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」２０日付）と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は９２％にものぼります（「毎日」１３日付）。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
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