asahi.com（朝日新聞社）：エアコン省エネ性能かさ上げ １１社、ＨＰで型番公表へ - 社会
印刷 関連トピックスシャープ東芝パナソニック富士通 日本で製造・販売している家庭用エアコンメーカー１１社が２００８年ごろまで、省エネ性能を高くみせるため、実際には起こりにくい気温条件を設定してエアコンの性能を測定していたことがわかった。消費者庁が２０日、発表した。メーカー各社は同庁の求めに応じ、該当するエアコンの型番を自社のホームページで公表するという。 同庁によると、メーカー側は、室内温度や外気温、エアコンの設定温度などを特殊な状況に設定したり、一般には知られていないモードを使用したりして、エアコンの風量が強くなるようにして検査。風量が強まると、冷房機能が逆に抑えられ、電力を消費しにくくなる。メーカー側はこうして測定した省エネ性能の値を製品カタログに掲載していたという。 １１社はコロナ、三洋電機、シャープ、ダイキン工業、長府製作所、東芝ホームアプライアンス、パナソニック、日立アプラ
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？/ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
ペット：夜間の販売禁止へ ネット取引は対面説明義務付け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２０日、ペットのインターネット販売について、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけ、ネットのみの取引を禁止する方針を固めた。また、ペットに与えるストレスを考慮し、午後８時以降に販売目的で店頭展示することも禁止する。環境省は、来年の通常国会でこれらの項目を盛り込んだ動物愛護管理法改正案の成立を目指す。 改正案は、この日の中央環境審議会小委員会で議論された。 環境省の調査では、ペットの購入先としてネットを含む通信販売やネットオークションを挙げた人は近年、５～７％に上る。委員会では「飼い主がペットと一度も対面せずに販売する方法は、ペットの特性が伝わらず問題」と指摘。感染症拡大などの問題を回避する視点からも、現物確認と対面説明を求めた。 またネットを含むオークション業者は同法に基づく動物取扱業と明確に位置付け、市場の透明性確保を図る。さらに遺伝性疾患などに対応するため、個体識別によ
核燃サイクル 予算最小限「理解できない」 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
もんじゅ関係者に波紋 内閣府原子力委員会が１９日、核燃料サイクル政策関連の来年度政府予算の編成を、最小限の施策に絞る基本方針をまとめたことで、「サイクルの要」に位置づけられる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）は、先行きが一層不透明になった。関係者の間に「理解できない」「もんじゅの技術は維持する必要がある」などと、波紋が広がっている。 原子力関連の担当省庁は原子力委員会の基本方針に基づき、来年度予算の概算要求を検討するのがならわしだ。核燃料サイクルは、消費量を上回る燃料を高速増殖炉で生み出すことで、ウラン資源を有効活用する重要政策とされてきた。 もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「研究開発の場として、もんじゅの技術を維持していく必要がある」と説明する。機構は今年度内に、出力４０％でもんじゅの試験運転をする計画を立てている。西田所長は「現時点
「副首都」関西圏を念頭 伊丹空港跡地が有力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。 素案では法律の「目的」と
「シー・シェパード」の抗議船を差し押さえ 漁網切断で英裁判所決定 - MSN産経ニュース
海洋環境保護を掲げる反捕鯨団体「」にマグロ漁船の網を破られたと地中海の島国マルタの漁船側が同団体を訴え、これを受けた英スコットランドの裁判所の決定で団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が差し押さえられていることが分かった。マルタ紙タイムズ（電子版）が２０日までに伝えた。 同紙によると、シー・シェパードは昨年６月、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。 同団体代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝は同団体のウェブサイトで、アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約１４０万ドル（約１億１千万円）を納められなければ、同号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。（共同）
【正論】評論家・屋山太郎 最高の原子炉開発し世界に売れ - MSN産経ニュース
菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。 ◆脱原発で日本企業生き残れず 首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。 北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている
asahi.com（朝日新聞社）：自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 - 社会
自民党福島県連は２６日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。 一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。 大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 関連記事「原発推進は自民」「公明にも
ニコ動で誹謗中傷の男、千葉県警が逮捕へ - 社会 - SANSPO.COM
【トホホ取材記・スクープ】今年４月に行われた東京都新宿区議選に立候補して落選した、右派系市民団体代表で行政書士の男（３４）＝東京都新宿区＝が、千葉県柏市の別の右派系市民団体幹部の男性（３７）をインターネット上で誹謗中傷したなどとして、千葉県警が名誉毀損の疑いで、今日にも逮捕する方針でいることがわかった。 捜査関係者によると、保守系団体同士による名誉毀損での逮捕は日本初という。 男は自身の団体内部における女性トラブルから、柏市の男性を逆恨みし、インターネットのブログや動画サイト「ニコニコ動画」の生中継で、男性の経歴を誹謗中傷したうえ、さらに男性の髪型を「パイナップル頭」などと“攻撃”していた。 誹謗中傷は昨年１２月ごろ始まり、今年７月１５日ごろまで続いていた。 柏市の男性は「パイナップル頭」などとネット上で攻撃し、自身の経歴を断わりなく公表するのは名誉毀損にあたるとして、サイト運営者に対して
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
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