どうなってんの？ H23.08.11 衆院本会議・石破茂議員【特例公債法案 怒りの賛成討論】
超不定期更新 ※※引用転載される場合にはこちらのURLを貼っておいて下さい。よろしくお願いします。<(_ _)> たった９分間の演説に、石破さんの気持ち、そして私達反民主の人々の思いが凝縮されています。そもそも「賛成討論」なのですが、こんな賛成討論今迄見た事がありません。久々にこの様な痛快な演説を聴いたので全文文字起こしをしました。是非、動画をご覧下さい。兎に角、素晴らしい演説です。石破さんの演説は名演説と言われるものが多いのですが、その中でも群を抜いた名演説だと思います。 自民党・無所属の会を代表して、政府の「平成２３年度に於ける公債の発行の特例に関する法律案」に対して賛成の立場で討論を行うものである。 予算は政府の姿勢そのものであり、それを裏付ける財源も又同様である。しかるに平成２３年度に於いては予算は成立しているにも拘わらず、その執行を可能とする３７兆円の公債特例法案が未だに成立して
渡辺氏、民主代表選は「Ｄ級グルメコンテスト」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党の渡辺代表は１２日の記者会見で、民主党代表選への出馬が取りざたされている顔ぶれについて、「（民主党内で）『Ｂ級グルメコンテスト』と言われているが、Ｂ級グルメに失礼だ。Ｄ級グルメコンテストだ」と指摘した。 出馬の意向を固めた野田財務相が社会保障と税の一体改革について「ちゃぶ台返しをするような議論はあってはならない」と述べたことについても、「マニフェスト（政権公約）のちゃぶ台返しをしておきながら、増税のちゃぶ台はひっくり返すな、とは何事だ」と批判した。
英国：暴動にからみ「ツイッター」など規制検討…首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１１日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 ６日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや（通信）サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に１０００人を超える若者らが逮捕され
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0....
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0.5 meter height. Number of displayed points Number of all datas Disp-mode Forecast Color#1(default) <0.1 <0.2 <0.3 <0.4 <0.5 <0.6 <0.7 <0.8 <0.9 <1.0 <1.9 <3.8 <9.5 <19.0 19.0up (単位 μSv/h) microSv/hour re-draw Options-1 Color #1 #2(old) #3(gray) #4(MEXT+) #5(0.15/0.23) #6(0.125/0.25) #7(low) #8(low2) Op
【塩爺のもう一度よく聞いてください】「脱原発」争点化は卑怯だ 元財務相・塩川正十郎＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
外国大使館の方々から「衆院解散はあるのですか」と尋ねられる。特定の有力なマスコミが「脱原発解散をやれ」と言ってあおっているせいだろう。しかし、世界の中で日本が置かれている立場を見れば、これほど無責任な主張はない。原子力利用を争点に据えるのは、卑怯（ひきょう）な考え方としか言いようがない。 解散で最も心配なのは、日米関係に禍根を残すことである。米国はすでに民主党政権には信頼を寄せていない。菅直人首相は辞任を明言したが、最後の最後まで解散権を握っている。次の首相が解散に踏み切らないという保証もない。もしそうなれば、日米で安全保障共同宣言などのアジア太平洋の将来に向かった合意ができなくなる可能性が出てくる。 米国は東アジアの安全保障環境に重大な関心を持ち、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の問題に取り組もうとしている。特に中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張す
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