自民党 TPP推進は政権担う条件だ(11月17日付・読売社説) 自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざるを得ない。 谷垣総裁は16日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。 この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取り、深刻な状況を招いただろう。 経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと苦言を呈したのも、もっともである。 政権党として経験を積んだ自
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