文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年4月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約250件報告されていることが分かった。1日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約7万5000件に上り、既に昨年度1年間の認知件数約7万件を大幅に上回っている。 同省は現在、この約250件について、省内に設けた「子ども安全対策支援室」で、学校や教委の対応状況を確認し、省として支援の必要があるかどうかを調査している。 緊急調査は大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて実施。全国の国公私立の小中高校・特別支援学校を対象に、都道府県と政令市計67の教委が調べている。今年4月から調査時点までの認知件数で、現在の回答は55教委。回答がすべて集