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日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
安倍晋三総裁就任にともなってか、10月25日に自民党のシャドウ・キャビネットが更新された。あまりの選抜内容に、はてなブックマークでも批判をあびている*1。 大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党 この本格的なシャドウ・キャビネットは、明日(あす)にでも今の内閣に変わって政権を担当することができます。 法務大臣が稲田朋美議員、拉致問題担当や国家公安委員会で山谷えり子議員が長をつとめ、佐藤正久議員が防衛副大臣、片山さつき議員が経済産業副大臣。実に悪夢のような面々が名を連ねている。 たとえば稲田議員は、日本軍が起こした戦争犯罪について、名誉毀損されたという訴訟を煽り、敗訴を続けている*2。しかも訴訟を自著で政治利用し、勝手に写真を使ったため、依頼人であるはずの原告側から懲戒請求を受けた*3。 また、片山議員は、最近では生活保護の「不正請求」を批判することで名を売ったわけで、日本
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」(本社・東京都千代田区)が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計5回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は24日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は62年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は19日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、3回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、22日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と2回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約40件受けた朝日出版社は24日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【
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