朝日新聞デジタル：袖ケ浦市議「出し子役」か 貸金業法違反容疑で逮捕 - 社会
神奈川県警と千葉県警の合同捜査本部は１５日、無登録で貸金業を営んでいたとして、千葉県袖ケ浦市の市議会議員、木村修平容疑者（４５）ら９人を貸金業法違反の疑いで逮捕し、発表した。木村容疑者ら５人が容疑を認め、４人は否認しているという。 ほかに逮捕されたのは、千葉県市川市の会社員黒田博人容疑者（２７）ら千葉、東京、神奈川県の男。 発表によると、９人は千葉県市川市や東京都墨田区に事務所を設け、貸金業の登録をしないまま２０１１年９月末〜昨年９月上旬、神奈川県座間市の男性会社員（５１）ら１１人に計１１３万円を貸し付けた疑いがある。 木村容疑者は客から振り込まれた金利をコンビニなどの現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出す「出し子役」だったといい、「別の出し子に誘われた。ヤミ金に加担したのは間違いない」と話しているという。木村容疑者は昨年１０月の袖ケ浦市議選で初当選した。 １１年５月に黒田容疑者を中心
朝日新聞デジタル：慰安婦発言めぐる橋下氏と記者団のやりとり（全文） - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。 Ｑ 安倍首相が橋下氏の慰安婦発言について「立場が違う。慰安婦の方のつらい思いに同情している。発言についてつらい思いさせている」という発言をした。橋下代表は慰安婦の方々につらい思いをさせているという思いはあるか。 橋下氏 日韓基本条約が韓国と結ばれて、自民党含め手法的にすべて解決済みだと言い続けていることの方が慰安婦の皆さんを傷つけていると思いますね。 法的な問題と人間としての態度、振る舞いは別ですから。僕は繰り返しずっと言い続けてきましたけれども、日韓基本条約での賠償責任っていうものは一応国と国で決着をしているし。この基本条約の解決ということをもう一度やり直すということになると。 これは韓国との条約だけではなくて、他国との平和条約にもすべて影響してくるので、一度結ばれた日韓基本
鎌倉の海水浴場「命名権」売却先決定 NHKニュース
神奈川県鎌倉市は、毎年１００万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していましたが、１５日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表しました。 名前については、今後市民などから公募して決めたいとしています。 鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で、去年の夏は合わせておよそ１１４万人が訪れ、湘南を代表する海水浴場です。 維持管理や運営には年間４０００万円以上かかっていて、鎌倉市は厳しい財政のなか、海水浴場の命名権を売却して市の負担を軽くするため、ことし３月から売却先を募集していました。 その結果、神奈川県と東京都の企業８社と個人１人から応募があり、審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まりました
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣
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