やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経
放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
再婚禁止期間は違憲、国を訴えた女性の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と
上小阿仁診療所長 退職へ : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が
最西端・与那国に陸自配備、「迷惑料」巡り暗礁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、
左傾化にカジ…プリンス細野氏に風当たり強く : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維
道後温泉、進まぬ修復計画…観光客離れを懸念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られる松山市の観光名所・道後温泉本館（重要文化財）で修復計画が持ち上がっている。 来年で築１２０年となり、耐震性を考えると修復は待ったなしの状況だが、工事による観光客離れが懸念され、温泉街からは「死活問題だ」との声が噴出している。 道後温泉街には旅館やホテル３３軒が並び、年間１００万人余りが訪れる。中核施設である本館は、明治の息吹を伝える建築で、松山のシンボルだ。 ２００１年の市の調査で、床下のシロアリ被害や浴槽下のコンクリート劣化が次々と見つかった。しかも昭和初期まで増改築を繰り返したことで構造が複雑化し、簡単には修復できないことが判明。全面修復だと８年間は閉館、営業しながらの部分改修でも１１年かかるという。 いずれも外観を覆わねばならず、周辺の売り上げや雇用などの影響額は市の試算で最大約６００億円。０８年には松山を舞台とするＮＨＫドラマ「坂の上
学生７人逮捕の国立大、対策に「効果あるのか」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度に学生７人の逮捕者を出したのを受けて、山形大の「学生不祥事防止検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２日に発表した中間報告は、社会性を身につけるための体験型授業の必要性を強調した。 ただ、こうした授業は以前から行われており、学内では「効果があるのか」と疑問の声も。「規範意識は大学で教えることではない」との本音も聞かれ、関係者は対応に苦慮している。 中間報告によると、１２年度は窃盗や器物損壊容疑などで７人の逮捕者が出たほか、万引きをして店側から注意されるなど、不正・犯罪に類する行為が５件あった。 ０４～１１年度は、こうした不正・犯罪の発生は年平均３・４件。１２年度が突出して多いことが分かる。 ＰＴが１０年度以降の１９件のうち１１件について、学内記録や学生の反省文を確認したところ、実名報道などの社会的制裁や停学処分を受けることになるという「結果の予見性」が、７件でなかったことが判明。普
発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
日本語出来る外国人増やせ…外務省が戦略づくり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
具体的な対策を協議するための有識者懇談会の初会合を２６日に開き、今夏をメドに中間報告をまとめる。懇談会では、海外の学校での日本語講座増設の支援などが検討される見込みだ。 政府は、アニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略を展開しており、今回の取り組みもその一環となる。 懇談会は木村孟・元東京工大学長が座長を務め、日本語教育の専門家や学識経験者、メディア、商社関係者ら１０人で構成する。半官半民で海外に語学学校を設置している欧州諸国の例も参考にしながら、海外での日本語教育支援や、在外公館を窓口とした普及強化策などについても検討する予定だ。 海外に進出している日系企業の現地法人数は、２０１０年度末までに１万８５９９社と０１年度末時点から約１・５倍に増え、日本語を話せる現地スタッフ確保が大きな課題となっている。また、日本国内では少子高齢化で介護分野などで
中国人の両手両足に手錠かけ監禁、准教授ら逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県警中署は、中京学院大（岐阜県中津川市）の准教授、久野輝夫容疑者（５３）（名古屋市天白区）ら３人を逮捕監禁致傷の疑いで逮捕し、２２日、名古屋地検に送検した。 久野容疑者のほかに逮捕されたのは、兵庫県西脇市、会社員門田浩昌（５０）、同県三田市、同戸室隆行（３６）両容疑者。発表によると、３人は今年１月３１日午後、久野容疑者が理事を務めていた名古屋市熱田区の語学学校で、同市中区の会社役員の中国人男性（３０）に殴る蹴るなどの暴行を加えて２週間のけがを負わせた上、両手両足に手錠をかけ、同区のマンションに１２時間以上にわたって監禁した疑い。 久野容疑者は「殴ってはいない」と一部否認し、門田、戸室両容疑者は容疑を認めているという。 久野容疑者と男性は３～４年前に友人を通じて知り合い、男性は「仕事以外の付き合いでトラブルがあった」と話しているという。同署でトラブルの原因や動機などを調べている。
江戸城天守閣を復元しよう…市民団体が活動 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
皇居・東御苑（東京都千代田区）にあった江戸城天守閣を約３６０年ぶりに復元しようという動きが持ち上がっている。 大手旅行会社の元役員らがつくる市民団体が復元図を作成。賛同を募る署名活動を始め、建設費に充てる寄付も募るという。 江戸城天守閣は１６５７年の「明暦の大火」で焼失。天守台が再建されただけで、現在、周辺は一般公開されている。 運動を進めているのはＮＰＯ法人「江戸城再建を目指す会」。理事長の小竹直隆さん（８０）は元大手旅行会社役員で、「首都にシンボル的存在が必要」と２００４年に設立した。現在の会員数は約３０００人。復元図は、都立中央図書館所蔵の文書をもとに、専門家に依頼して作成した。現在の天守台を利用して、高さ約６０メートルの木造の天守閣を再現するという。 ただ、天守台は皇居の中にある上、江戸時代の貴重な石垣が残る国の特別史跡の一部。宮内庁は「内容を承知していないが、慎重な検討が必要」、
パチンコ通報、悩む…生活保護適正条例に市民ら : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が１６日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約７０人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。
イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約２９％のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。 イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、８６９４億円のダイエーを加えて全体の売上高が６兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。 現在のダイエーの出資比率は、１位の丸紅が約２９％、２位のイオンが約２０％。丸紅は１０％程度の売却をイオンに提示している模様だ。４月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。 イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。 購入金額は１００億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオン
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
数時間の面接も…東大推薦入試「多様な人材を」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２次試験の後期日程は廃止する。 現在の東大には、受験学力は高くても学ぶ意欲が乏しい学生が目立つため、視野の広い意欲的な学生を獲得したいという。推薦入試は国立大８２校のうち、１３年度入試では７６校が導入済みで、東大は最後発となる。 定員は１００人程度。受験生は１１月に、高校までの活動実績を書いた願書や高校の調査書、学校長の推薦状などを提出する。各高校が推薦できるのは１～２人。１次選考を通った受験生は１２月頃に面接を受ける。１月の大学入試センター試験で一定の水準を満たせば、２月に合格となる。推薦入学者には、大学院の授業の聴講が許可されるなどの特典がある。 東大は各学部で求める学生の基準を公表し、それぞれの教員が面接する。「授業の内外で、幅広く学び、問題意識や深い洞察力を真剣に獲得しようとする人」が大原則。ボランティアなど体験活動の成果も、入学後にやりたい学問や研究との関連性を問うという。 受験
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「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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首相、ＴＰＰ交渉参加を表明「未来の繁栄約束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）