婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。 提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。市議は同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。 市議側は地裁に提出した書面で「結婚し