平成26年１月21日付 毎日新聞朝刊31面「東電、社員の請求拒否」について｜東京電力
平成26年１月21日 東京電力株式会社 平成26年１月21日付毎日新聞朝刊31面において『東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が2011年10月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数ヶ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。』と報道されておりますが、本記事に対する当社の考え方は以下の通りです。 当社は、弊社事故に伴い被害を受けられた方々に対し、平成23年（2011年）９月27日より原子力損害の本賠償を開始させていただいておりますが、本賠償開始以降の数ヶ月間は、被害の受けられた方々からのご請求が集中している状況にありました。 こうしたことから、被害を受けられた一般の方々に対して、迅速
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11
７月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
７月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について 平成23年７月14日 東京電力株式会社 夏の電力安定供給に関する題記報道において誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 【電力融通について】 題字ならびにナレーションとして「西への融通を検討」とありましたが、当社では、需給バランスが厳しい中、現時点で西側への電力融通を想定しておらず、また、検討した事実もございません。 当社としては、まずは、電気事業法第27条「電気の使用制限」が発動されている当社サービスエリア内、および東北電力株式会社サービスエリア内の電力需給バランスの安定化を図るために全力を尽くしていく所存です。 すなわち、これから盛夏を迎える中、当社といたしましては、供給力の確保に全力を尽くすとともに、広く社会の皆さまに、需要ピーク時間帯を中心とする節電にご協力頂きながら、計画停電の
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