共同通信は7日、 「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」と題する記事を配信した。 この報道を受け、保守派を中心とする多くの国民に失望感が広がった。 支那の全国人民代表大会(全人代)は5月28日、反体制的言動を禁ずる「国家安全法」を香港に導入する決定をした。 秋葉剛男外務事務次官は同日、支那の駐日大使を呼び、日本側の懸念を伝えた。 菅義偉(すが よしひで)官房長官も、28日と29日の2回、定例記者会見で「深く憂慮する」と表明していていた。 米国を筆頭に、他の西側諸国も反発していた。 日本、中国批判声明に参加拒否 - 香港安全法巡り、欧米は失望もhttps://t.co/f0yJ8kjFtW — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年6月6日 共同通信の記事全文は以下のとおり。 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判す
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