法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報バリアフリー環境の整備｜ICTアクセシビリティの推進
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信政策研究所
令和5年3月27日 学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集（第8巻第1号）（投稿締切7/5） 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第2号を発刊しました。 令和5年12月20日 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第1号を発刊しました。 令和5年11月13日 「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施します。 令和5年10月17日 ［報道資料］「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催 令和5年7月18日 ［報道資料］「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書及び意見募集の結果の公表 令和5年6月28日 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」の公表 令和5年6月23日 ［報道資料］「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 令和5年6月16日 ［報道資料］「Web3時代に向け
総務省｜報道資料｜「無線LANビジネスガイドライン」の公表
総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにすることを目的とした「無線LANビジネスガイドライン」を策定しましたので、公表します。 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており
総務省｜報道資料｜平成23年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。 概要 世帯調査 企業調査 調査時期
総務省｜報道資料｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省は、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を2003年から行っています。 このたび、2009年の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 ・2009年のモバイルビジネス市場は15,206億円。前年比1,682億円（12％）増加。 ・うち、モバイ ルコンテンツ市場は5,525億円で前年比690億円（14％）増加。 モバイルコ マース市場は9,681億円で前年比992億円（前年比11%）増加となった。 ・携帯インターネット利用人口が伸びる中（8,010万人。前年比6.7％増。総務省「平成21年通信利用動向調査」）、市場は順調に拡大。特にコマース市場の伸びが顕著。
総務省｜報道資料｜ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告
本日、総務省行政評価局では、ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の結果について、全府省に勧告いたしましたので、下記のとおり公表します。 すべての人にとって、ホームページは重要な情報収集手段の一つ 障がい者のパソコン利用に関する支援技術の発達により、例えば、視覚障害者も音声読み上げソフトや点字ディスプレイを活用してホームページを利用 高齢者（視力低下等）や視覚障がい者（画面を見れないなど）、身体障がい者（マウスが使えないなど）に配慮したホームページの作成が必要 「電子政府推進計画」において、ウェブコンテンツに関する「高齢者・障害者等配慮設計指針」（JIS X 8341-3）を踏まえ、すべての人々にとって利用しやすく、分かりやすい情報の電子的提供に努めることとされた この調査は、各府省の高齢者や障がい者等に配慮したホームページの制作状況を調査 調査の結果、音声読み上げソフトを利用する
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
総務省｜報道資料｜「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表
総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成型メディア）を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度
総務省：特定電子メール等送信適正化業務
特定電子メール法の平成２０年改正について 〜オプトイン方式の導入、実効性の強化等〜 平成２０年２月２９日に国会に提出されていた特定電子メール法の一部改正法案が、５月３０日に参議院にて可決・成立し、６月６日に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年法律第５４号）」として公布されました。 改正の概要は、以下のとおりです。 １ オプトイン方式による規制の導入 （１） 広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式（いわゆる「オプトイン方式」）を導入する。 （２） あらかじめ送信に同意した者等から広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けたときは以後の送信をしてはならないこととする。 （３） 広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先となる電子メールア
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総務省報道資料 - ブロードバンドサービス等の契約数（平成１９年３月末）