「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
川崎の消防署で電源タップ焦げる火災 パソコンなど13台接続 | 毎日新聞
川崎市宮前区の宮前消防署で9日、パソコンなど計13台の機器がつながれた電源タップが焦げる火災があった。川崎市では昨年1～6月に電気火災を含めた出火が過去10年で最多になり、市民に注意を促していた。担当者は「消防署で火災を起こし申し訳ない」と謝罪、改めて市民に防火を呼びかけている。 市消防局によると、9日午前11時15分…
国際ロマンス詐欺の資金洗浄に日本企業が加担か 経営難の法人勧誘 | 毎日新聞
2019年に200億円以上を詐取した国際ロマンス詐欺組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に、日本の小さな企業が加担した疑いが浮上した。名古屋市の会社代表の男（55）はタイから送金された5億円超を引き出し、還元したとされる。追跡を困難にする現金化が目的で、組織側は報酬を餌に経営難の企業を勧誘、国内複数社が応じたという。多額の商取引を装っても疑われにくい法人口座が悪用され、不正送金阻止の限界も露呈した。 発端は、タイの女性に届いた“米国の軍医”からのメッセージだった。海外メディアなどによると、女性は交流サイト（SNS）でやりとりを重ねるうちに、実在しない軍医に恋心を抱き、指示通りに新居の購入資金などの名目で指定口座に次々と送金した。女性はフランスの光学製品メーカーがタイに置く法人の経理責任者で、会社資金を着服。200億円以上が十数カ国の資金洗浄ルートに流れた。
露の“歴史戦”、外務省が警戒 「軍国主義化」など日本批判連発 | 毎日新聞
ロシアが戦前の歴史問題を取り上げて日本批判を続けているとして、外務省が警戒感を強めている。ウクライナ侵攻に伴って対露制裁を科した日本に対抗し、「歴史戦」を仕掛けているとみられる。 外務省の小野日子報道官は30日の記者会見で「ロシア側が過去の歴史に関連し一方的な発言を繰り返している。日本が再軍国主義化しているかのような主張は全く当たらない」と述べ、平和国家としての歩みは揺るがないと強調した。 ロシアのプーチン大統領は6月、それまで「第二次大戦終結の日」としてきた9月3日を「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」に名称変更すると決定。「非友好国」と位置づけた日本への対抗措置とみられるが、ロシア外務省は8月に入ると歴史に関連した日本批判を連発した。
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
特集ワイド：芝健介さんが見る露の強制移送 裁く側にも注がれる目 重なるナチス、ウクライナ問題機に歴史に学ばねば | 毎日新聞
ウクライナの子どもの強制移送に関与したとして、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がプーチン露大統領に逮捕状を出した。ドイツ現代史（ナチス研究）が専門の芝健介・東京女子大名誉教授（75）は「この強制移送政策と、ナチス・ドイツのそれが重なる」という。その奇妙なシンクロとは――。 男の子が母親に駆け寄り、夢中で抱きついた。今月上旬、ウクライナの首都キーウ（キエフ）。ロシアに誘拐されていた約30人の子どもらが家族との再会を果たしたニュースの一場面である。 だが、故郷に戻った子どもはほんの一部だ。昨年の侵攻開始からこれまでに、少なくとも1万6000人の子どもが連れ去られたと見られる。芝さんは「子どもたちの帰還は長期的な課題となり、ロシア、ウクライナ両国の戦後に深刻な影を落とす問題となるのではないでしょうか」と危惧している。 占領地から強制移送した子どもたちにロシア語学習やロシア賛美の「教
生きて帰った特攻隊員を隔離軟禁 旧陸軍「振武寮」 跡地で分譲マンション建設進む | 毎日新聞
旧陸軍施設「振武寮」跡地の前で話す西南学院大の伊藤慎二教授＝福岡市中央区で2020年12月2日午後1時33分、矢頭智剛撮影 太平洋戦争末期、機体トラブルなどで帰ってきた特攻隊員を次の出撃まで収容した旧陸軍施設「振武（しんぶ）寮」（福岡市中央区薬院）跡地でマンション建設が進んでいる。振武寮を巡っては戦後、元隊員らが「収容中は生還したことを上官に激しく非難され、暴行されることもあった」と証言している。日本が無謀な戦争に突き進んだ日米開戦から8日で79年。惨禍を語り継ぐ体験者が少なくなる中、戦争遺跡の保存・継承を求める声は各地で高まっている。専門家は、埋もれた特攻の歴史を語り継ぐ必要性を訴える。 振武寮は1945年、特攻作戦を主導した旧陸軍第6航空軍が福岡女学校（現在の福岡女学院中・高校）の寄宿舎を接収して創設。生還した特攻隊員約80人が収容された。特攻部隊の名称「振武隊」が名前の由来とみられる
安倍氏銃撃容疑者の鑑定留置、再延長取り消し 奈良地裁が認めず | 毎日新聞
奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
ピクシブがSOGIハラ認め謝罪 性的指向・自認否定で賠償訴訟 | 毎日新聞
男性として生まれ、女性として生活するトランスジェンダーの30代の会社員が、上司からSOGI（性的指向と性自認）を否定されるハラスメントを受けたなどとして、勤務先のインターネットサービス会社「ピクシブ」（東京都）などに慰謝料を含む約550万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁（山田悠一郎裁判官）であり、会社側は請求を全面的に認める「認諾」を表明した。同社はSOGIハラとセクハラがあったことを認めて謝罪し、全額を支払う方針を示した。 訴状によると、会社員は2018年4月の入社直後から、当時執行役員だった男性から性交渉経験を聞かれたり、わいせつな言葉をかけられたりした。「なんで女装してんねん。お前男やろ」と言われたこともあったという。同社はいったん2人が仕事をするフロアを別々にするなどしたが、約1年後に同じ部署に配属したため、会社員側は「職場環境に配慮する義務に違反した」と提
「エアロゾル対策に集中を」専門家グループ提言、感染研に苦言も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）が昨春、エアロゾル感染と飛沫（ひまつ）感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所（感染研）は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
安倍元首相銃撃 容疑者を4カ月間鑑定留置、精神鑑定へ 地裁認定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
ルーツは大久保利通 歴史を踏まえて考える中曽根元首相合同葬の問題点 | 毎日新聞
国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一さん＝東京都八王子市東中野で2020年10月2日午後3時4分、古川宗撮影 17日に東京都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬へ批判が高まっている。文部科学省が国立大学などに対し、合同葬当日に弔旗や黙とうを求める通知を出していたからだ。教育関係者からは「学問の自由の侵害だ」といった反発が出ている。また、国の予算から約9600万円が支出され、ツイッターなどでは「税金の無駄遣い」といった否定的な意見が相次ぐ。合同葬の歴史的起源をたどりながら、問題の所在を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 官房長官「弔意は強制を伴うものではない」 まずは今回の経緯を振り返りたい。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。さらに同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決め、加
長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
医学部不正入試 順天堂大に805万円支払い命令 東京地裁判決 | 毎日新聞
順天堂大（東京都）が医学部の入試で女性が不利になるよう合格基準を調整していたとして、過去に受験して不合格となった女性13人が慰謝料など計約5470万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（加本牧子裁判長）は19日、同大に計約805万円の支払いを命じた。 訴状などによると、13人は5都県に住む20～30代の医師や他大学の元医学部生ら。2011～18年度の順天堂大の医学部入試を受験した。 同大は18年10月、文部科学省から医学部の入試で性別を理由にした格差が存在すると指摘を受けて第三者委員会を設置。第三者委は、女性や浪人生の合格基準が現役受験の男性よりも高く設定される不公平な入試が13年度から行われていたと認定した。
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
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