さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
本ブログに関して、個人的な友人に対してはあまり知らせていないのだが、昨日の会話で2名程度の読者は増えることになるかもしれない。まぁ、本人に知らせるちょっとした業務連絡である。なお今回のエントリはそれを受けたものでもない。別に更新が急いで必要なわけでもないし、たまには前向きな話題も書きたいと思っただけである。このリベリアにまつわる話は以前の経緯が陰惨なものであっただけになおさらである。 安全保障理事会は、4月27日にリベリアのダイヤモンド輸出を解禁する決定をした事が報じられている(参照1)いわゆる「ブラッド・ダイヤモンド」問題は映画の影響もあって国際的にも批判されていた。通常の一次産品(例えば原油が典型)と比較して、商品に至るまでの生産設備の問題が少ないことは、むしろ外国勢力による利権の問題を少なくさせた。正確に言うと政治的障害となる構造ではなかったというところか。いずれにせよこの問題での禁
既に様々なページで話題になっているが、Google Earthはダルフール紛争に関する新レイヤーを追加したと報じられている(参照1)この試みは大変に有意義なものだ。情報とそれによる人の意識の変化のみがこの種の問題を解決するからだ。本ブログでも何回か取り上げているこの問題だが、簡単ながら状況の推移を記しておきたい。 前回のエントリでICCの対応を取り上げた。その後戦争犯罪であることは間違いないということになり、代表的人物として容疑者も名指しして引き渡しを求めることになった。しかしスーダン政府はこれを拒絶している。(参照2)これは政治的に大きな情勢の変化と言えるだろう。信頼性の高い人物の情報がソースとなり、公式な国際機関からの正式な要請を拒絶したという事実が残るからだ。 にもかかわらず、昨年国連の組織改編の一環として成立した国連人権理事会の対応はお寒い限りである。理事国の顔ぶれはこのようなもの
フランスの次期大統領候補、フランソワ・バイル元教育相(仏民主連合)とセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(社会党)が、スーダン政府が関与したダルフール地方の紛争をめぐり、これを非難する国連制裁を妨げているとして、中国を批判している。二人は北京オリンピックのボイコットも呼びかけている。 北京五輪ボイコット論も スーダン制裁 仏大統領候補が批判 [FujiSankei Business i. ] パリで22日までにダルフール問題解決を目指す民間団体主催の会議が開かれ、シラク大統領は国連部隊の展開に消極的なスーダンへの制裁を主張。これまで以上に踏み込んで同国を批判した。 これに関連し、次期大統領候補のバイル元教育相(仏民主連合)は「中国が安保理決議に反対するなら、北京五輪をボイコットすべきだ」と明言。ロワイヤル元環境相(社会党)も「北京五輪を利用して(中国に)圧力をかけるべきだ」と強調した。 仏大統領
Last Updated: Wednesday, 6 December 2006, 16:17 GMT The conflict in Darfur in western Sudan began in 2003 after rebel groups began attacking government targets, saying their communities were being discriminated against in favour of Arabs. Darfur, which means land of the Fur, has faced many years of tension over land and grazing rights between the mostly nomadic Arabs, and farmers from the Fur, Mas
国内報道をあまり見かけないのだが、ダルフール危機についてブログしておく時期かもしれないと思うのでごく簡単に。 前段の話としては「極東ブログ: ダルフール危機がチャドに及ぶ」(参照)を参照されたい。あるいはカワセミさんの「カワセミの世界情勢ブログ: スーダン情勢に関する観察(4)及び中央アフリカへの波及」(参照)のほうが的確だろう。エントリ中「この問題に持続的に関心を寄せている人がむしろ疲れ果てていて、それを感じ取れないという事もままある話だ」との指摘は痛切に感じられる。 現状だが、ダルフール危機がチャドに及び、ルワンダ・ジェノサイド(genocide)と同類の危険性があるとの警告がUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)から出された。UNHCRのサイトではわかりづらいのでBBC"Chad may face genocide, UN warns"(参照)より。 Chad may face ge
IN THE PAST week a dangerous round of warfare has erupted in Somalia, a failed state in the Horn of Africa that the United States tried in vain to rebuild in the early 1990s. Troops from neighboring Ethiopia who were defending a U.N.-backed transitional government were attacked by forces of the Islamic Courts movement, which for the past six months has controlled much of the southern part of the c
既に多くの人が取り上げているのだろうし、ここで私が付け加える意味がそれほど無いのかもしれないが、やはりエントリはしておきたい。ダルフールの紛争が、スーダンのみならず周辺諸国に拡大している。深刻な問題であるにもかかわらず、日本ではあまりにも取り扱われないニュースだ。大手マスコミでは日経のこれ「だけ」ではないかという印象がある。(参照1)検索してもろくにヒットしない有様だ。 チャドへの波及に関しては以前のエントリでも取り扱ったが、ニュースの通り現在も事態が沈静化しているわけではない。ここ最近はそれに加え中央アフリカ共和国(略称CAR)への波及も問題視されている。 このCARに関して少し補足しておきたい。例によって外務省サイトをリンクしておく。(参照2)ここはチャドと同様旧フランス植民地であり、現在でも影響力が強い。同国ではボカサが皇帝を称した事があり、現代史としては時代錯誤なエピソードとして比
ダルフール問題に関するワシントン・ポスト紙の社説を部分訳。 We Saved Europeans. Why Not Africans? The Washington Post 02 Oct 2006 この外交的なドタバタの中で見失われているのは現実性だ。第一に、アメリカが仲介したダルフールとの和平協定は、調印される可能性はほとんどなく、もはや無効であるということ。第二に、スーダンはダルフールでの殺人を止めるという公使との約束を、すべて破っているということ。第三に、スーダンに対する国連決議は、中国が同意しそうにないということ。中国は、原油の 7 パーセントはスーダンに負っており、また中国には、アメリカは、スーダンの問題より、イランや北朝鮮の問題で中国の協力を得ることを優先するだろう、という読みがあるはず。第四に、もはや制裁では間に合わないということ。もし中国が奇跡的に妥協したとしても、制裁の
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