中国とアフリカ：虐殺なんて気にするな JBpress(日本ビジネスプレス)The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧
エチオピアにおける中国系油田襲撃事件: 極東ブログ
エチオピアで中国系油田が襲撃される事件があった。このニュースは日本で報道されなかったわけではないけど、ダルフール危機問題と同じで中国様が絡むとなると、なんとなくその問題はできるだけ触れないでおこうオーラが漂ってくるのかなと感じた。まあ、なんとなく感じたくらいの主観にすぎない。が、少し私が知るくらいのことはブログに書いておこうか。 まず共同の報道の手口はこう。標題がちょっとわかりやすすぎなのに、背景がわかりずらいのが絶妙。四月二五日付け”「非道で残虐」と非難 油田襲撃でエチオピア首相”（参照）。 エチオピアからの報道によると、同国のメレス首相は２４日、同国東部の油田施設が武装グループに襲撃され、中国人９人を含む計７４人の作業員が殺害された事件について「非道で残虐な行為」と非難、警備を強化するとともに事件の調査に全力を挙げると述べた。 たしかに「非道で残虐な行為」だが、それにしても「同国東部の
仏大統領候補、ダルフール問題で北京五輪ボイコットを示唆 - HODGE'S PARROT
フランスの次期大統領候補、フランソワ・バイル元教育相（仏民主連合）とセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（社会党）が、スーダン政府が関与したダルフール地方の紛争をめぐり、これを非難する国連制裁を妨げているとして、中国を批判している。二人は北京オリンピックのボイコットも呼びかけている。 北京五輪ボイコット論も スーダン制裁 仏大統領候補が批判 [FujiSankei Business i. ] パリで２２日までにダルフール問題解決を目指す民間団体主催の会議が開かれ、シラク大統領は国連部隊の展開に消極的なスーダンへの制裁を主張。これまで以上に踏み込んで同国を批判した。 これに関連し、次期大統領候補のバイル元教育相（仏民主連合）は「中国が安保理決議に反対するなら、北京五輪をボイコットすべきだ」と明言。ロワイヤル元環境相（社会党）も「北京五輪を利用して（中国に）圧力をかけるべきだ」と強調した。 仏大統領
【南アフリカ】安保理議長国の南ア、外交姿勢で欧米離れ鮮明に－中露に接近
国連安全保障理事会の議長国である南アフリカが欧米諸国と一線を画し、中露に接近しております。 南アはイランによる「核の平和利用」を支持し、人権問題を巡る対ミャンマー非難決議でも中国、ロシアとともに採択反対にまわりました。 南アはレアメタルの一大産出国です、ロシア、中国も同様です。ぼくは１０年以上前から繰り返して、南アがロシアや中国とレアメタルのＯＰＥＣのような組織を作ることを日本政府は警戒すべきである、と述べてきました。同様な主張をおこなってきた人間を寡聞にして知りません。 ですが、日本政府、外務省ともアフリカは遠い地の果て、あるいは社交界もないし赴任してもシンドイだけなのか、アフリカ特にサブサハラ地域での情報収集や我が国のプレゼンスの拡大ということを怠ってきました。唯一の例外はＯＤＡでカネをバラまくときだけです。 誰だって巨額のカネをただでくれればいい顔するでしょうや。しかもそのカネの少な
A cautious welcome
ALREADY a seasoned visitor to Africa, Hu Jintao is back again. China's president is on a 12-day tour of the continent taking in eight countries that began on Tuesday January 30th. This follows quickly (given the glacial pace of most diplomacy) after the first ever Sino-African summit in Beijing last November. Both are obvious and public signs of the deepening relationship between Asia's economic g
中国アフリカ協力フォーラム関連: 極東ブログ
今朝の日経新聞の社説”中国、アフリカ外交の功罪”（参照）が興味深かった。朝日新聞と同じく日経新聞はすっかり中国様にヘタレだと思っていたが、そうでもないふうだった。話は先日北京で開催された「中国アフリカ協力フォーラム」の関連で、欧米紙ではこの日経の社説にあるように「資源確保を狙って中国は人権抑圧国家を援助している」という批判が掲載されていた。 そういえば三日付け朝日新聞の関連記事”中国・アフリカがサミット 北京に４８カ国首脳集結”（参照）はヘタレというべきかよくわからないが微妙な文脈を書いていた。 アフリカ５３カ国のうち中国は４８カ国と国交を持つ。対アフリカ接近は９０年代半ば以降に勢いを増した。経済成長に伴う資源確保が狙いだ。今年１月に発表した対アフリカ政策文書では、「政治的条件をつけずに援助を続ける」ことを柱の一つに掲げた。 例えば長く内戦が続いた産油国アンゴラ。日米欧は復興に向けた支援国
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