Microsoft対i4iの特許訴訟で、Microsoftに対し2億9000万ドルの支払いとWordの販売差し止め命令がくだされた。Microsoftは問題となっている機能の削除版を販売する。 米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。 ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。 Microsoftは、この命令が発効

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Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。 実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。 「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。 以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWord

テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取

報道によると、Microsoftは米国および欧州の規制当局との間に抱える反トラスト問題で、2種類の「期間延長」に対応することになる。 米司法省は米国時間4月16日、Microsoftが最大で18カ月追加して同省の監視下にとどまることに合意したと発表した。Windowsを利用した製品を開発するライバル社との間で、相互運用性のための情報を共有する同社の取り組みを、反トラスト当局が引き続き監視できるようにするのが目的だという。 司法省は監視可能期間延長の権限を行使し、これまで2009年11月12日までに設定されていた監視期間を2011年5月12日までに延長する。 司法省は以下のように発表している。 最終的な決断には、Microsoftが、同社サーバオペレーティングシステムと、Windowsオペレーティングシステムが稼働するクライアントPCとの相互運用に利用されている技術について、競合するサーバソ

長期にわたって繰り広げられてきたMicrosoftの「Vista Capable」マーケティングプログラムに関する訴訟が新たな展開を迎えた。裁判所は米国時間2月18日、同訴訟はもはや集団訴訟として認められないと判断した。 TechFlashにコピーが掲載された今回の判決によると、裁判所は、Microsoftからの損害賠償を求めるならば、各々のPC購入者が個別に訴訟を申し立てる必要があると判断したという。 Marsha Pechman判事は判決において、「集団規模の価格引き上げに関する証拠がないため、原告側は個々の訴えを上回る共通の問題を示すことができない」と記している。 Pechman判事は同訴訟を完全に却下することはしなかったが、同訴訟が大規模な評決につながる恐れもあったMicrosoftは、この判決によって大きな勝利を勝ち取ったことになる。 Microsoftの声明からは、同社がかなり

前編より続く --もし21歳のあなたが現状を見ることができたら、最も驚くのは何だと思いますか。あなたは常に野心を抱いていたように思えるので。 きっと、すべての机、すべての家庭にコンピュータがあることでしょう。かつて、水平ソフトウェアに取り組んだ際、ソフトウェアを作成する開発者が1000人必要だと見積もったことがありました。もし、21歳のわたしをこの場所に連れて来たら、これらのオフィスやこの無駄な空間を見てきっとこう言うでしょう。これらの人たちは何をしているのか。どうやって（これらすべての）資金をまかなっているのか。定期往復バスだって。よしてくれよ。いったい誰がこれらの植え込みやら何やらのお金を支払っているのか。君たちはおかしい。人が多すぎるし、コスト構造は驚きだ。オフィスには椅子が2脚か1脚あれば十分だ。 21歳のわたしがこのオフィスに来て、わたし自身に会ったら、まだすべてのコードに目を通

（編集部注：この記事は、Bill Gates氏のMicrosoft常任会長職退任を間近にした米国時間6月24日に公開された英文記事を翻訳したものです） ワシントン州レドモンド発--Microsoftでの常勤をやめて今後の生活はどの様になるかと尋ねられれば、Bill Gates氏はその問いに答えなくてはならないだろう。 その理由は、退任が1週間後に迫っているにもかかわらず、Gates氏はいまだに仕事のペースを落としていなかったからである。それに、幹部全員やGates氏にとって重要なプロジェクトとの最後の会議に取り組むなか、さまざまなことが勢いを増してきていた。 30年前にMicrosoftを経営するために大学を中退したGates氏は、米国時間6月27日に常任会長職を退任する。しかし今後もMicrosoftの会長職にとどまり、非常勤の従業員となる。 Microsoftの共同創設者であるGate

世界で最も有名なハイテク企業のトップであるBill Gates氏の発言は、これまで新聞や雑誌で数多く取り上げられてきた。しかし、中には、鋭さや大胆さだけでなく、全く的外れな内容で際立つ発言で注目されることもあった。以下はsilicon.comが厳選したGates氏の発言集だ。 初期 「私の知る限り、ソフトウェアを書いて金持ちになった人は一人もいない」 これはGates氏の本音だったのだろうか。80 Microcomputing誌のインタビューより（1980年） 将来の予測 「われわれは、32ビットのオペレーティングシステム（OS）など決して作らない」 --だが1993年にMicrosoftは32ビットOS「Windows NT 3.1」を発売する（1983年にMSXを発表した当時のGates氏の発言より）。 「スパムは2年以内に完全に消滅する」 --Gates氏は2004年、この大胆かつ完

文：Tim Ferguson（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 2008-06-27 07:00 Bill Gates氏はおそらく、テクノロジの世界に最も大きな影響を与えた人物であり、同氏がMicrosoftの常任会長職から退く米国時間6月27日は一時代の終わりを記す日となるだろう。 Gates氏は、PCユーザーに長きにわたり広く浸透している製品を有することで、Microsoftを世界最大級の企業に育て上げた。 しかし、Microsoftはまた、市場を独占している地位を利用した競争抑制的な商行為に対する非難にさらされ、米国の監督機関や欧州連合（EU）との対立がメディアの注目を集めてきた。 では、Bill Gates氏が自らの手でゼロから作り上げた大企業を去ろうとしているなか、同氏が残すものとは何であり、彼の時代はどう評されることになるのだろうか？ 調査会

UPDATE　CNET News.comは先週、MicrosoftでWindows開発を統括するSteven Sinofsky氏へのインタビューを行った。 Sinofsky氏が、「Windows 7」（開発コード名）という次世代版Windowsの開発について語った内容から、主に筆者は、以下の3分野の重要な情報を知るに至った。 Windows 7のリリース時期は？ Microsoft会長のBill Gates氏が以前にマイアミで語ったのとは対照的に、Windows 7は、2010年1月末を目処にして、リリースが予定されている。「もしかすると2009年中に」Windows 7がリリースされるような予定はないというのが、Sinofsky氏の弁である。 「Windows 7のリリース時期は、われわれが成し遂げたいと願っているものに、その多くを依存している。これまですでに耳にしてきたと思うし、われわ

Microsoftが米国時間2月1日、米Yahooに総額446億ドルに上る買収提案をしていることを明らかにした。この話は、MicrosoftとYahooの両社がGoogleに対抗するため苦戦を強いられているところから持ち上がった。この発表後まもなくして、Googleが声明を発表し、この動きに対してけん制している。この買収が実現すれば、インターネット検索とオンライン広告でGoogleに競合する巨大企業が生まれることになる可能性があった。しかし、Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収を断念したことを認めた。 MSがYahoo買収断念、本当にこれで良かったの？ 3カ月に渡る交渉の末、MicrosoftがYahoo買収提案を取り下げた。買収が果たされなかったことは、MS、Yahoo、Googleの3社、そしてインターネット検索およびオンライン広告市場にどのような影響を与えるのだろうか

複数のメディアの情報源によると、「Vista Capable」集団訴訟に対するMicrosoftの上訴が米国時間4月21日に却下された。 この訴訟の中心となっているのは、「Windows Vista Capable」と広告されていたPCを購入したが実際には、一部のグラフィック機能が欠けている「Windows Vista Home Basic」しか動作させる能力がなかったという消費者の苦情である。Vistaの上位バージョンを動作させるには実際には「Vista Premium Ready」というラベルがはられたPCを購入する必要があった。裁判所は、MicrosoftがVistaのリリース直前に、これらのラベルがはられたPCを販売することによって故意に混乱を引き起こそうとしたのかどうかを判断する必要がある。 訴訟は、第9巡回区控訴裁判所からの裁定を待っていたため数週間にわたって保留されていた。M

「Windows Vista」のマーケティング手法を巡ってMicrosoftが訴えられている問題に関し、原告の弁護団は、同社マーケティングディレクターでさえ、米国内で展開された発売前のキャンペーンについて、曖昧な認識しか持ち合わせていなかったと主張した。 同訴訟では、Microsoftが2007年1月に、消費者向けにWindows Vistaをリリースするのに先立ち、「Windows Vista Capable PC」を売り込んだ手法が問題となっている。 原告のDianne Kelley氏とKenneth Hansen氏は、PCに「Vista Capable」というロゴを付けて販売しておきながら、実際はWindows Vista Home Basicしか動作しないため、Microsoftは真実を伝えていなかったと主張する。原告は、「Vista Capable」は、機能が削減されたVista

米連邦控訴裁判所は、Go ComputerがMicrosoftを訴えた独占禁止法訴訟を棄却した。Go Computerは、10年以上前にMicrosoftによって不当に事業廃止へ追い込まれたと主張していた。 第4巡回区連邦控訴裁判所は米国時間11月19日、2006年に予審判事が下した、現在は存在しないペンコンピューティング会社のGo Computerによる訴えを棄却するとの判決を、改めて支持する決定を下した。 これは、民間企業がMicrosoftを相手取って起こした、おもだった独占禁止法訴訟のうちでも、未解決のまま残っていた最後の訴訟である。他の訴訟は、ほぼすべてが解決に至ったか棄却されるかに終わっている。 今回の訴訟では、Microsoftが20年以上前に、Intelに対してGoから手を引くように圧力をかけたり、他の開発者にGo向けのソフトウェア開発を行わないように強制したり、Goの企業

文：Tom Espiner（Special to CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、長谷睦2007年10月26日 20時18分 LinuxベンダーのRed Hatが、Microsoftが欧州委員会（EC）と和解した特許方針について、オープンソースのライセンスモデルとの間で互換性がない恐れがあると、懸念を表明した。 欧州第一審裁判所 (CFI) の下した独占禁止法違反との判決に従うというMicrosoftの最近の決断について、Red Hatはこれを歓迎している。だが、同社で顧問弁護士を務めるMichael Cunningham氏によると、Microsoftの特許モデルに関しては依然懸念を感じているという。 Cunningham氏は声明文の中で、次のように述べている。「Microsoftの独占的地位濫用に関する裁判について、現在われわれはECの発表を精査しているところだ。（2

UPDATE　Microsoftは、Facebookの次期資金調達ラウンドにおいて、同社株式2億4000万ドルを取得する計画だ。Facebookの時価総額は150億ドルと評価されたことになる。 Facebookの一部株式の取得にあたり、MicrosoftはGoogleと争奪戦を繰り広げた。ここ数週間、MicrosoftがFacebookの株式を5％取得する意向だとの憶測が流れていたが、結局同社が取得したのはFacebookの全株式のうち1.6％だった。 Facebookの業務執行担当バイスプレジデントで、最高売上責任者（Chief Revenue Officer）も務めるOwen Van Nattaは声明で「Microsoftとの提携を拡大できてうれしい。Microsoftとの関係を深めることにより、Facebookはテクノロジリーダーとして、また、ソーシャルコンピューティング分野のメジャ

UPDATE　Microsoftと欧州委員会が米国時間10月22日に発表したところによると、Microsoftは、欧州委員会の2004年の独占禁止に関する命令の主要な項目を遵守することに同意し、欧州当局との長い戦いについに終止符を打ったという。 今回の同意の下、Microsoftは、相互運用性に関する情報の、競合他社への提供方法に対し、3つの「重大な」変更を加えることになる。この情報は、自社のワークグループサーバソフトウェアをMicrosoftのOSで動作可能にしたい競合企業を対象としている。欧州委員会によると、このたびの同意により、Microsoftはオープンソースソフトウェア開発者らに、同社の相互運用性情報へのアクセスと利用を許可する予定であるという。 欧州委員会の2004年の裁定のもう1つの項目を解決するため、Microsoftは、「特許なしの契約」ライセンスに対するロイヤリティを、

Microsoftは米国時間4月18日、アイオワ州の裁判所が同州で審理した消費者独禁法訴訟の和解を仮承認したことを明らかにした。係争中の2月に合意に至った今回の和解では、1994年5月18日から2006年6月30日までの期間にMicrosoftのOSと「Office」を購入した個人と法人に対し、同社が最大1億7900万ドルを支払うことになっている。 この和解は8月31日の聴聞会で最終承認が下りる予定で、「Windows」や「MS-DOS」の購入者は16ドル、「Office」は29ドル、「Excel」は25ドル、そして「Word」は10ドルの支払いを受ける。個人は現金で支払いを受け、ボリュームライセンス購入者は将来利用可能な技術製品の引換券を受け取る形になる。