シニアコミュニケーションの上場廃止事例こそきちんと検証すべきである - ビジネス法務の部屋
東京証券取引所のＨＰにて、シニアコミュニケーション（マザーズ）の上場廃止決定に関するお知らせが出ており、廃止理由についてもかなり詳細に記載されております。以前ご紹介した当社の不適切な会計処理に関する社外調査委員会報告書でありますが、予想どおり多方面で話題となりました。私は条件反射的に「秀逸」と書きましたが、ある方面では（この報告書により）かなり「困惑」されたように聞き及んでおります。 本件では監査法人から架空売上の計上ならびに不良債権の隠ぺい工作の事実を追及されないための手法が一番の話題となりましたが、なぜここまでして上場しなければならなかったのか、なぜ経営陣は粉飾を重ねていったのか、なぜ有能な社員達が経営陣の粉飾に加担するに至ったのか、なぜ主幹事証券会社に変更があったのか、監査役、監査法人はいったい何をしていたのか、そのあたりの諸事情を検証することが、新規上場を目指す企業への監査ならびに
キムラヤ粉飾決算事件に関する会計監査人の責任（否定） - ビジネス法務の部屋
（２２日午前１１時 追記 なんだか、本日はものすごいアクセス数になっておりますが、本件エントリーはまだ「書きかけ」程度にご理解ください。本判決の３分の１程度の論点しか紹介しきれておりません。こういったときはかならず後でご批判を受けるんですよね 笑） 旬刊金融法務事情の最新号（１８３５号）の判決速報にて、株式会社キムラヤ（ディスカウントストア 平成16年9月民事再生手続開始）の粉飾決算事件について、三菱東京ＵＦＪ銀行等２名が取締役らと会計監査人に損害賠償を求めた訴訟の判決全文が掲載されております。（東京地裁、平成19年11月28日民事第五部判決 確定）キムラヤは、当時同族で９０％以上の株を保有していた非上場会社でありますが、負債が２００億以上の「商法特例法上の大会社」だったために、平成12年より平成16年1月期まで会計監査人による商法監査を受けていたものであります。三菱東京銀行は、他行ととも
二つの内部統制理論（再考編その２） - ビジネス法務の部屋
皆様ご承知のとおり、５月１７日付けにて金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制報告制度に関する新設の内閣府令案が公表されております。（金融庁のＨＰよりご覧になれます。ご意見は６月１８日午後５時までに提出とのこと）各企業におかれましては、この報告書の開示手続におきましては、担当役員の方々の「業務プロセスの内部統制が有効と評価できる」との確認書をとりまとめて、代表者の方が最終的に内部統制報告書を作成する、といった社内のプロセスまでの基本事項は出来上がりつつあると拝察いたしますが、あとはこういった内閣府令に基づき、報告書の様式（１号様式）の具体的な記載方法の検討ということになろうかと思われます。（しかし、この記載方式ですと、ひな型どおり・・・ということになるのでしょうか）私も、もう少し時間をかけて府令内容を検討してみます。 さて、二つの内部統制理論再考シリーズの続きでありますが、金融庁主導の金融
二つの内部統制理論（再考編 その１） - ビジネス法務の部屋
再考編序論をアップしてからすでに１週間が経過しておりますが、金融商品取引法上の内部統制報告制度における内部統制システムの構築と、会社法上の体制整備に関する内部統制システム構築との関係について、普段私が考えておりますことの続編であります。すでに何名かの方より、「もう財務報告に係る内部統制については現場の作業が進捗しているところだから、抽象的なことはいいのではないか」とのお話もありましたが、いま現実に行われている有効性テストの正解がハッキリと判明していない以上は、モノサシの目盛りが正しいのか間違っているのか、検証しておくことも不可欠だと思っております。 さて、この金商法上の内部統制と会社法上の内部統制が同質か異質なものか、といった議論は最近よく聞くところでありますが、もうひとつ、昨年６月に成立しました一般社団法人法・一般財団法人法上に規定されている「内部統制システム」について、どのように位置づ
ライブドア粉飾 公認会計士に実刑 東京地裁「職責放棄、信用失墜」 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000033-san-soci 粉飾決算については、堀江被告らの判決と同様、「成長性の高い企業を装い、多数の投資者に資金を拠出させた」と悪質性を強調した。 これで、堀江被告人、宮内被告人と、公認会計士１名の、計３名が実刑になったわけですが（もちろん、今後、無罪や減刑の可能性はありますが）、この種事件に対する裁判所の厳しい姿勢が顕著に出た、と言えると思います。 旧証券取引法は、第１条において、 この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。 としていますが、ライブドア事件で問題となったような犯罪は、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護」に甚大な悪影響を与えるものであり、 http:/
日本監査役協会：内部統制システムに係る監査の実施基準（公開草案）【PDF】
内部統制システムに係る監査の実施基準（公開草案） 社団法人 日本監査役協会 平成 19 年●月●日制定 内部統制システムに係る監査の実施基準の制定について Ⅰ 経緯 平成 18 年 5 月に施行された会社法及びその法務省令に対応し平成 19 年 1 月 12 日に監査 役監査基準の改定を行ったが、同基準では、第 21 条（内部統制システムに係る監査）第 7 項において「内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほか、別 に定める内部統制システムに係る監査の実施基準による」と規定し、内部統制システムに 係るより具体的な監査の実施基準を別に整備することが予定されている。 当該規定に対応して、 内部統制システムに係る監査の実施基準」 「 を制定することとした。 Ⅱ 制定の趣旨と主要な事項 本実施基準は、監査役監査基準第 21 条第 7 項に対応したものであり、監査役監
セカンドオピニオンと監査報酬について - ビジネス法務の部屋
会計士さん方のブログで、「週間経営財務２８１０号」の町田祥弘青山学院大学教授の論稿「監査報酬はなぜ低いのか～監査人の交代時における監査報酬の実態調査を踏まえて～」が話題になっております。私もこれを読ませていただき、「ロー・ボーリング」なる概念を初めて知りました。（ちなみに、ロー・ボーリングとは、入札等におきまして、将来の追加契約や取引継続を見込んで、低廉な価格または報酬で最初の契約に応じることのようであります。） ところで、監査報酬が低い（傾向になってしまう）のは、町田先生ご指摘のような契約形態とは別に、「セカンドオピニオン」に関する会計士業界の掟のようなところにも原因があるのではないでしょうか。たとえば、先日の三洋電機の子会社株式の評価に関する問題などが新聞で報じられましても、どなたか会計専門家の方がコメントとして、「会計処理に疑問がある」とか「会計士はまったく問題ない」などといった意見
監査法人の粉飾決算加担への罰則ルール - ビジネス法務の部屋
2月27日の新聞報道では、監査法人改革案のうち、監査法人への刑事罰導入は見送られた、とありました（日経ニュースはこちら）。その一方で、3月1日夕方のニュースによりますと、監査法人が粉飾決算に加担した場合には課徴金制度が導入され、その加担した会計士が在籍している監査法人には、当該法人から報酬として受領した金額の１．５倍の課徴金納付が命じられることになる模様であります。「刑事罰を課される」ということに関連して、監査法人にはさまざまな不利益（事実上の解散など）が生じることになりそうですから、その社会的影響力（上場企業が被る不利益の回避）を勘案しますと課徴金制度に落ち着くことも妥当なところではないか、とも思われます。ただ、受け取る報酬の１．５倍の金額の課徴金といえば、これはほとんど制裁的意味しか持たない（つまり、不当に得た利益を返還する、といった意味合いではない）わけでして、実質的には「刑事罰」を
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会社法改正待望論？（監査役の権限強化） - ビジネス法務の部屋
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監査役協会「内部統制監査の実施基準」草案公開（その２） - ビジネス法務の部屋
監査役協会「内部統制監査の実施基準」草案公開 - ビジネス法務の部屋
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https://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2006/kk25-h-2.pdf