拙著『日本の雇用と労働法』のまえがきで書いたように、 >文科系と理科系の断絶ほどではないにしても、法学系と社会科学系の間のディシプリンのずれは、労働問題というほとんど同じ社会現象を取り扱う場合であっても、なかなか埋まりにくい のですが、その一つの典型例が、労働法学において労働条件の不利益変更法理を論じるときに、インフレかデフレかという問題がほとんどまったく論じられることがないという点に見られるように思います。 みずほ情報総研のコラムに、加藤修さんという方が http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/1115.html（労働条件の不利益変更と世代間バランス ） >かつてのインフレ下では、ベア率を変えることによって実質賃金の調整を図ることができた。初任給を大幅に引き上げ、それに伴い若手には高率のベアを行うが、ベテランのベアは低率にとど

松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日　小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから

従来からこのブログで主張している通り、経済政策のターゲットとして最も重視すべきは雇用だと私は考えています。働く意思と能力ある国民すべてに decent な雇用が確保されれば、成長率やインフレ率や、ましてや、貿易収支な財政収支などは少々目をつぶってもいいとさえ考えています。しかし、2008年後半の Great Recession から再び急速に失業が増加しています。今夜のブログでは簡単に我が国の失業の現状について考えたいと思います。 まず、下のグラフは1973年以降の完全失業者数の推移です。グラフから明らかな通り、1990年代初めのバブル経済崩壊からグングンと失業者数が増加しているのが見て取れます。今世紀に入って、長かった第14循環の景気拡大期に失業者数はかなり減少しましたが、昨年2009年には再び大幅に増加し、2010年6月統計ではほぼ350万人に上っています。 統計的にはそれほぼ明らかで

厚生労働省のHPに、去る7月20日の中央最低賃金審議会目安小委員会の資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0.html この資料のうち、資料2　昨年と今年の賃金分布というグラフがなかなか衝撃的です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6kc.pdf ここには、北海道、山梨、沖縄、佐賀の4道県の賃金分布が描かれているのですが、山梨や佐賀が最賃よりもはるかに高い水準に最頻値があるのに対して、北海道と沖縄は最賃すれすれに最頻値があるのです。 特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということです

●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を

４月20〜21日にワシントンD.CにおいてＧ２０労働・雇用担当大臣会合が開催されました。このときに、ＩＬＯ（国際労働機関）が提出したレポート"Accelerating a job-rich recovery in G20 countries: Building on experience" を読む機会がありましたので、少し内容を紹介します。 なお、このレポートを含むＧ２０会合に関するＩＬＯの文書は、下のサイトを参照してください。 http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_126202/index.htm 2008年の第４四半期に、おおくの国で実質ＧＤＰが低下しました。一方、これと比較した完全失業率の悪化の程度は、国によってさまざまです。

半年くらい前の記事なのですが、毎日新聞のサイトで宮本太郎先生と勝間和代さんという面白い顔ぶれの対談が掲載されているのをみつけました。お題は「対談　終身雇用制度」。っておいいつも言ってるけどそれは終身でもなければ制度でもなく（ry お約束はさておき、中身を見てまいりますと、まずは日本は企業福祉が充実していたので国はあまりやらなくてよかったとか、正社員と非正社員の格差とかいったお決まりの前振りがあって、こう続きます。 宮本　勝間さんのおっしゃっていることは、僕が勉強してきたスウェーデンモデルと似ています。スウェーデンは、非常に流動的な労働市場です。同一労働、同一賃金が、かなり実現されています。そうすると、生産性の低い、利潤率の低い企業でも、生産性の高い、利潤率の高い企業と同じ職種は同じ賃金になり、生産性の低い企業は、労働コストが利潤を上回ることすらあります。当然、経営難に陥るのですが、国は救わ

本日の日経新聞「経済教室」で、渡辺努一橋大学教授が「物価の反応の鈍さ注視を」という論考を寄せておられます。デフレの要因と対策を分析しているのですが、失業についても言及されていて興味深いものがあります。 世間の注目は、日本経済が「デフレスパイラル」に陥っているかどうかに集まっている。デフレスパイラルという言葉は…価格と賃金がフリーフォールするような、底なし沼のイメージがある。 …幸い、日本経済がそうした状況に陥ってしまった、または近い将来そのリスクが高いとの見方は今のところ少数派である。 …筆者は、（物価の）現状は価格と賃金のフリーフォールどころか、むしろリーマンショックという未曾有の規模の需要ショックが起きたにもかかわらず、物価の反応は極めて鈍いとみるべきだと考える。…昨秋のリーマンショックが生産、受注、出荷、雇用などの「数量」に及ぼした影響は甚大だった。一方、物価や賃金など「価格」への影

最低賃金については、憲法の精神・理念の実現の一つとして、政治の意思として民主党の政策は実現されねばならないと思います。これは経済先進国として困難でも実現しなければならない課題（有る意味では義務ではないか）と考えます。人材が経済ひいては国の存立の最重要の国（人口減少国）としても、新興国・発展途上国の人件費の引き上げをリードする国で無ければならないと思います。この考えに多分異存ある人は少ないと思います。問題は、制度化すると、存続が困難な言わば限界企業が存在すると言うことだろうと思います。個人と同じく、企業にも、時限的に存続保障的なセーフテイネットが必要だと言うことだと思います。生活保障しながら職業訓練をするという内容にもっと知恵を働かすべきと考えます。例えば、既存の職業訓練施設に企業から講師・指導者（限界企業の経営者を含め）を派遣をする仕組みにする。或は、業界で職業訓練施設を作りそこに政府支援

（承前） ここで「知識」と「教養」の区別について一言しておきたい。知識というのはたとえば昨今の認識論では「正当化された真なる信念」などと定義されたりもする。つまりただ単に「真」であるだけではなく、「真」である理由がなければならない。この正当化の文脈は知識を取得するプロセス、たとえば認識や推論のシステムにかかわっている。すなわち、問題の信念が、外界の経験の上で得られた情報に基いていることや、他の信念との整合性が保たれていることが要求される。 つまり「知識」とは具体的で個別的でローカルなものだが、それが単なる「真なる信念」にとどまらずに「正当化」されているためには、それがシステマティックな認識システムを通じて得られたものでなければならない。つまり「正当化」が可能であるためには前提が必要で、それゆえに「基礎付け」が延々と問題となってきたわけである。 私見では「教養」とはこの「基礎付け」とかかわっ

ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に

しかし注意すべきは、講座派、労農派いずれの立場も、日本資本主義を複合的な構造をもった――複数のサブシステムからなる――単一のシステムとみなしたうえで、それらサブシステムのうちのどれか一つでもって、システム全体を「代表」させようとしているところがよく考えてみれば悩ましいところである。宇野派の場合には、先端部門たる重工業セクターこそが日本資本主義全体の枢軸をなすのは自明だ。（それにしても、なぜ自明なのか？ つまりそれがマルクス主義、進歩史観、ということなのだろうが。）それに対して講座派の場合にはある種のブレがみられる。すなわち一方では重工業部門こそが技術的、生産力的な先端として、また革命主体たるべきプロレタリアートを輩出する場として、山田盛太郎の言葉では「旋回基軸」として押さえられていたが、他方では農村こそが日本資本主義の「基底」なることもまた強調されていた。興味深いのは、もっとも典型的に「資